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◆SH0962◆警察庁、平成28年度 企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果) 松田貴男(2017/01/12)

警察庁、平成28年度 企業を対象とした反社会的勢力との
関係遮断に関するアンケート(調査結果)

岩田合同法律事務所

弁護士 松 田 貴 男

 

 平成28年12月16日、警察庁は、日弁連民事介入暴力対策委員会及び全国暴力追放運動推進センターとともに実施した、「平成28年度 企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果)」の結果(以下「アンケート結果」という。)を公表した。

 アンケート結果の概要は、末尾のとおりである、以下、アンケート結果を踏まえた企業法務運営上の留意点を記載する。

  1. ① 不当要求行為の傾向の共有が望ましい
     アンケート結果によれば、暴力団による不当要求であると企業が認識していたり、あるいは不当要求者本人が暴力団を自称して要求行為が行われる例よりも、むしろ、同和団体や社会的・政治的活動家と自称する者から、機関紙・書籍・名簿等の購入要請が行われることの方が多い。
     反社会的勢力による不当要求に対する適切な対応を行い、反社リスクを軽減するためには、経営陣や専門部署の役職員のみならず、事業部門の従業員に至るまで、アンケート結果に示されたこれらの不当要求行為の傾向に関する認識の共有化が図られることが望ましい。反社会的勢力から不当要求を受けるいわば「水際」や「最前線」において、情報の共有や外部専門家との協調などの初期動作が迅速的確に行われることが重要であるためである。

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(まつだ・たかお)

岩田合同法律事務所所属。2000年東京大学法学部卒業。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。2013年Harvard Law School修了(LL.M.)。主な著作:『実践TOBハンドブック改訂版』(共著、日経BP社、2010年)、『取引先の倒産対応マニュアル』(共著、日経ビジネス社、2009年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)