◆TL◆商事法務メルマガno.1324(2017.01.10)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆『民法の内と外』(1a) 契約・債権・債務の売却ないし譲渡(上) 椿 寿夫(2017/01/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2749341

◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第41回・完 むすび 浅場達也(2017/01/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2753490

◆キューバにおけるビジネス形態・外国投資の留意点 木島 彩(2017/01/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2753862

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

 https://www.shojihomu-portal.jp/premium

 

◇中小事業者の取引条件の改善に向けた下請法等の運用強化の動き(2017/01/05)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2714727

◆シンガポール:「調停法」の制定に向けた動き 青木 大(2017/01/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2747732

◇日本企業のための国際仲裁対策(第19回) 関戸 麦(2017/01/05)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2714105

◆実学・企業法務(第14回) 齋藤憲道(2017/01/05)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2714516

◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第40回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(3) 浅場達也(2017/01/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2721457

 

《官庁等情報》

■厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(6日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147044.html

□金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議(第6回、11月18日)議事要旨および配付資料(6日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/siryou/20161118.html

■特許庁、ロカルノ分類第11版の発効(参考訳)(10日)

 http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_locarno_11.htm

□特許庁、「ニース分類第11版の発効」について(参考訳)(10日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/nice_11_161028.htm

■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「公的部門特有の金融商品」に対するコメントの提出について(6日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170106ais.html

□会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験試験委員の任命について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin290110.html

■電力ガス監視委、原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について料金審査専門会合を開催します(6日)

 http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20170106002.html

□日弁連、「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(案)に対する意見書(6日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170106.html

■取締役協会、「日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言」の公表(10日)

 http://www.jacd.jp/news/law/170110_post-172.html

 

《企業等の動向》

□テイ・エステック、当社グループ製品搭載車種の市場回収処置(リコール)について(10日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1429469

■ソフトブレーン、本年1月5日付の株式会社スカラの発表に関する当社の見解等について(10日)

 http://www.softbrain.co.jp/news/assets/pdf/IR_20170110.pdf

□ディー・エヌ・エー、ZMPとの自動運転に関わる業務提携解消のお知らせ(6日)

 http://dena.com/jp/press/2017/01/06/1/

 ○ZMP、DeNAとの自動運転に関わる業務提携解消のお知らせ(6日)

  http://www.zmp.co.jp/wp-content/uploads/2017/01/pressrelease_20170106.pdf

■日産自動車、ゼロ・エミッション、ゼロ・フェイタリティのモビリティ実現に向けた革新的技術とパートナーシップを発表(6日)

 https://newsroom.nissan-global.com/releases/keynote-j?lang=ja-JP

 ○ディー・エヌ・エー、自動運転車両を活用した新たな交通サービスプラットフォームの開発を決定(6日)

  http://dena.com/jp/press/2017/01/06/2/

□武田薬品工業、武田薬品によるARIAD社の買収について(9日)

 http://www.takeda.co.jp/news/2017/20170109_7657.html

■アサツー・ディ・ケイ、当社連結子会社による不適切な会計処理にかかる特別調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ(6日)

 https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/140120170106468941.pdf

□デジタルデザイン、仮処分決定の認可に関するお知らせ(6日)

 http://www.d-d.co.jp/pdf/43244204.pdf

 ○第三者割当による新株式及び新株予約権発行(平成29年1月6日払込期日分)

中止等に関するお知らせ(6日)

  http://www.d-d.co.jp/pdf/42799071.pdf

 ○臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ(6日)

  http://www.d-d.co.jp/pdf/85339678.pdf

■東京情報大学、学生によるソフトウェアの不正なインストールについて(10日)

 http://www.tuis.ac.jp/topics/news1222/

 

《裁判動向》

□知財高判、名称を「安全な認証型距離測定法」とする発明について、進歩性を否定し、拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決につき、一致点の認定の誤りを認め、進歩性を肯定して取り消した事例(12月26日、1月10日)

 http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4540

■知財高判、名称を「グラウト注入方法及び装置」とする発明について、進歩性が認められるとして、特許無効審判請求を不成立とした審決を、周知技術の認定に誤りがあるとして、取り消した事例(12月26日、1月10日)

 http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4539

□ヘリオステクノホールディング、不起訴処分に関するお知らせ(10日)

 http://www.heliostec-hd.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/6927_20170110470898_P01_.pdf

■東京地裁(関述之裁判長)、扶桑社の発行した『日本会議の研究』に一部削除がされるまで販売を差し止める決定(6日)

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(10日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017011001.html

■国交省、道路運送法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(10日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000285.html

□衆議院、第192回国会法務委員会(平成28年12月9日)会議録(10日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419220161209015.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■大学改革支援・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定案について(平成28年12月)意見募集(27日)

 http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1303351_924.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□総務省、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果(10日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000404.html

 

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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

 『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著(512頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(656頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法』

 小澤英明 著(384頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

●企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う

 『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

 宍戸善一/後藤 元 編著(568頁、本体7,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231

●平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版

 『逐条解説 不正競争防止法』

 経済産業省知的財産政策室 編(412頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210

●TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説

 『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

 TMI総合法律事務所=PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也=柴野相雄 編集代表(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166

 

_/_/近刊

○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

 『消費者法判例インデックス』

 松本恒雄=後藤巻則 編(288頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790

○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説

 『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』

 難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔 著(384頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490

○ITビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書

 『ITビジネスの契約実務』

 伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468

○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供

 『中小企業法務のすべて』

 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編(324頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785

○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

 弥永 真生 著(768頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170

○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

 『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(646頁、本体6,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280

○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

 『新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務』

 田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著(368頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193

○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

 『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

 福岡真之介 著(584頁、本体6,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274

 

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

 別冊商事法務編集部 編(110頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

 野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著(160頁、本体 2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

 

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

 椿 寿夫 編著(264頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

 小島武司/米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著(336頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

 

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【東京開催】

※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション

 『《パネルディスカッション》 監査等委員会設置会社の移行後の実務』

■開催日時:2017年1月19日(木)午後2時~5時(計3時間)

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    塚本英巨  弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

    明司雅宏  サントリーホールディングス(株) 法務部 課長

    大瀧英哉  三菱重工業(株) 総務法務部 管理グループ 主席チーム統括

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398

 

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

 『海外進出企業のリスクマネジメント最前線~ビジネスと人権の観点から~』

■開催日時:2017年1月26日(木)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:國廣 正 氏 国広総合法律事務所パートナー弁護士

    伊藤和子 氏 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

    牛島慶一 氏 EY JAPAN マネージングディレクター

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

 

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方と、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれで押さえておきたい基本ポイントについて平易に解説

 『〔重点集中講義〕初心者のための 債権管理・回収の基礎知識~債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ~』

■開催日時:2017年1月12日(木)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2367666

 

※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

 『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

■開催日時:2017年1月18日(水)午前9時30分~12時30分(計3時間)

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月1日号>

●企業・消費者と協働する消費者行政へ 岡村和美

○鼎談

・宇宙2法が開く 宇宙ビジネス法務のフロンティア 小塚荘一郎 水島淳 新谷美保子

・若手実務家のための国際契約交渉の心得(1) 原秋彦 松木和道 中川裕一

●ビッグデータ社会における「自己決定」の変容 山本龍彦

○2017年ビジネスローの展望

・債権法改正の動向 筒井健夫 村松秀樹

・相続法制の動向 堂薗幹一郎

・商法改正法案(運送・海商関係)の国会提出 松井信憲

・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向 内野宗揮

・会社法制に関する展望 竹林俊憲

・不動産登記制度の動向 野口宣大

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎

・法曹養成制度をめぐる動向と課題 藤田正人

・法律サービスをめぐる現状と課題 松本朗

・競争政策の動向と課題 杉山幸成

・消費者法制の動向 加納克利

・金融審議会等の動向 佐藤則夫

・産業組織法制の課題 安永崇伸

・知的財産政策室の取組みについて 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室

・適正な競争環境の整備に向けた取組み 北村敦司

・割賦販売法改正の概要 大塚周平 永井隆光 山脇章太

・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

●法制審議会便り 松波卓也

○SWAT畑中悦子の事件簿 第14話 買戻しの登記その顛末 山野目章夫

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の解説 第5回 有事の対応(危機管理)(1) 海外贈賄防止研究会 竹内朗

○Legal Analysis 第9回 弁護士会照会に対する照会先の報告拒絶による不法行為の成否 加藤新太郎

●はじめて学ぶ下請法 第8回 代金の支払(1) 関場良二郎

○法制審議会便り 大塚竜郎

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

●視点 監査法人ガバナンス・コード

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会~平成28年6月総会──

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――

○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件

 上告審(最一決平28・11・28)

 控訴審(東京高判平26・12・15)

 第一審(東京地判平25・7・12)

●平成28年6月総会

・監査役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

・株主質問(3716問)

○平成28年11月総会33社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催5社)

●つぶやき 平成29年税制改正とM&A実務

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>

●建設的な対話の場としての株主総会とその環境整備の進展 髙橋美加

○機関投資家の議決権行使方針の事例分析 齋藤宏一 佐賀洋之 鷲見彩奈

●わが国における「監査」の展望 澤口実 太子堂厚子 出澤尚 井坂久仁子

○日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第4版)」の解説 阿部直彦 境睦 野地もも

●上場会社のインサイダー取引未然防止の現状と留意点 渡辺隆

○2016年商事法務ハイライト 編集部

●2016年商事法務年間日誌

○米国会社・証取法判例研究 No.351 秘密保持契約の違反による敵対的買収の差止め 今川嘉文

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■東京大学第53回比較法政シンポジウム

テーマ:「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」

日 時:2月23日(木)13:00~17:20(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館大会議室(東京都文京区本郷7-3-1東京大学本郷キャンパス内)

    http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/

内 容:

「はじめに」(唐津恵一・東京大学)

「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」(神作裕之・東京大学)

「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」(佐藤淑子氏・一般社団法人日本IR協議会専務理事)

「投資される経営 売買される経営」(中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長)

「わが国における建設的対話における諸論点--投資家の視点から」(三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント)

「わが国における建設的対話における諸論点-企業の視点から」(橋谷義典氏・ソニー株式会社VP広報・CSR部シニアゼネラルマネジャー)

「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」(武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)

「総括コメント」(神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後 援:東日本旅客鉄道株式会社

協 力:株式会社 商事法務

<お申し込み方法>1 お名前・2 ふりがな・3 ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

*定員(150名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

 

■一橋大学グローバル・ロー研究センター創設記念行事(2017年2月5日・6日)

◎第一部 グローバル化時代のコーポレート・ガバナンスと法の役割

日 時:2月5日(日)13:20~18:30

会 場:学術総合センター・中会議場(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)

主 催:一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

使用言語:英語(同時通訳あり)

参加費:無料

【プログラム】

 US Perspective/カーティス・ミルハウプト(米コロンビア大学ロースクール)

 European Perspective/エリック・フェアミューレン(蘭ティルブルグ大学)

 Asian Perspective/ダン・プチニヤク(シンガポール国立大学)

 Reconsidering Japanese Corporate Governance/ブルース・アロンソン(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

 パネルディスカッション/司会:宍戸善一(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)

【参加申込み・問合せ】bl-ics@ics.hit-u.ac.jp

詳しくは:http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/bl/symposium/

◎第二部 中国ビジネス法務と腐敗・不正─転ばぬ先に学ぶ法、転んだ時に生かす法-

日 時:2017年2月6日(月)13:00~17:00

会 場:学術総合センター・中会議場(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)

主 催:一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター

共 催:天達共和律師事務所

使用言語:日本語

参加費:無料

【プログラム】

基調講演

「贈収賄をめぐる法制度と規制原理─中国・日本・米国-」王雲海(一橋大学大学院法学研究科)

・第1セッション

「腐敗防止に向けた国際的ルールと執行(国連腐敗防止条約、OECD外国公務員贈賄行為防止条約、不正競争防止法)」

報 告:尾崎道明(瓜生・糸賀法律事務所)

ディスカッサント:張青華(天達共和律師事務所)

・第2セッション

「腐敗防止に関する中国の法的規制(刑法上の贈収賄罪、行政処罰規定、共産党内規)」

報 告:張和伏(天達共和律師事務所)

ディスカッサント:島田英樹(日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課)

・第3セッション

「外国企業の商慣行に対する中国独占禁止法のケース・スタディ(再販価格の制限、割引制度ほか)」

報 告:韓晏元(天達共和律師事務所)

ディスカッサント:大矢一夫(公正取引委員会事務総局官房国際課)

総合司会:酒井太郎(一橋大学大学院法学研究科)

【参加申込み・問合せ】syposium20170206@law.hit-u.ac.jp

詳しくは:http://www.law.hit-u.ac.jp/research/jpeuro/international_conference2017.html

 

■平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」

◇2月20日「グローバル社会と法(企業・グローバルコンプライアンス・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/増田パートナーズ法律事務所 代表弁護士 増田 英次

◇2月27日「グローバル社会と法(難民・国際関係・法)について」

講 師:筑波大学教授 徳本 穣/国際基督教大学教授 新垣 修

時 間:14:00~16:00

講習料:無料

場 所: 筑波大学 東京キャンパス文京校舎 121 教室

詳しくは: http://www.tsukuba.ac.jp/education/extension/up_pdf/20160219114401.pdf

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 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1324(2017/01/10)

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