◆SH0959◆中国:外商投資産業指導目録の改訂 川合正倫(2017/01/11)

中国:外商投資産業指導目録の改訂

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 中国における外資投資管理分類リストである「外商投資産業指導目録」の改訂作業が進められている。国家発展改革委員会と商務部は、2016年12月7日に「外商投資産業指導目録」改訂版のパブリックコメント版を公開し、2017年1月6日まで意見を公募した。

 「外商投資産業指導目録」は、1995年の初版の施行から合計6度の改訂がなされており、現行目録は2015年に制定されたものである。

 中国では2016年10月に新たな外商投資管理制度が採用され、会社設立、持分権者の変更及び解散といった外商投資企業に関する重要事項が原則事前認可制から原則事後届出制へ変更された。新制度の下では、事前の予想に反し事前認可制の対象となる業種を記載したネガティブリストは作成されず、2015年版の「外商投資産業指導目録」を参照するものとされた。このたび、新たに公表されたパブリックコメント版「外商投資産業指導目録」は、以下に記載するとおり、事前認可制の対象となる産業をリストアップするネガティブリスト方式を採用している。

 

構造の変更

 従来の「外商投資産業指導目録」では、(a)奨励類、(b)制限類、(c)禁止類に産業を分類し、これらに該当しないものは許可類に該当することとされていた。これに対し、新たに公開されたパブリックコメント版の「外商投資産業指導目録」では、(1)奨励類と(2)外商投資準入特別管理措置(外商投資ネガティブリスト)に分類し、ネガティブリストの中で(i)条件付き奨励類、(ii)制限類、(iii)禁止類に細分化している。外商投資に対する制限に関して(2)ネガティブリストに記載が集約された点において、一覧性が高まったといえる。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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