◆SH0950◆日本企業のための国際仲裁対策(第19回) 関戸 麦(2017/01/05)

日本企業のための国際仲裁対策(第19回)

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

第19回 国際仲裁手続の序盤における留意点(13)-仲裁人の選任等その4

5. 仲裁人の資格・要件

(1) 概要

 第3回で述べたとおり、国際仲裁においては広範な私的自治が認められており、その一つの表れとして、当事者が合意の上指名した者は誰でも、仲裁人になれるというのが基本である。弁護士資格がなくても、仲裁人になることは可能であり、仲裁人となるための資格・要件について、厳格な規制は基本的に存在しない。

 但し、各国の仲裁法規や、仲裁機関の規則によって、仲裁人となるための資格・要件が若干ではあるが制限されている。

 また、仲裁人となるための資格・要件について、当事者が仲裁条項等で定めれば、それは法的拘束力を持つ。例えば、英語のネイティブスピーカーに限る、日本法の弁護士資格を持つ者に限る、といったことを定めれば、仲裁人は当該資格を持つ者に限定される。

 以下、仲裁人の資格・要件として、一般的に問題となる、①公正性・独立性(impartiality・independence)と、②国籍について論じる。また、③仲裁機関の名簿への掲載についても言及する。

(2) 公正性・独立性

 仲裁人は、中立的な立場から判断を示す必要があることから、資格・要件として、公正性・独立性(impartiality・independence)が求められる。すなわち、仲裁人は、公正ないし不偏であり、仲裁手続の当事者から独立していることを要し、常にそのようにあり続けなければならない。この点は、各仲裁機関の規則において明示されている(ICC規則11.1項、SIAC規則13.1項、HKIAC規則11.1項、JCAA規則24条1項)。

 日本の仲裁法においても、裁判所が仲裁人を選任する場合には、選任される者の公正性及び独立性に配慮しなければならず(17条6項2号)、また、仲裁人の忌避事由として、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足る相当な理由があるときを定めている(18条1項2号)。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。