◆SH0946◆実学・企業法務（第13回）　齋藤憲道（2016/12/26）

実学・企業法務（第13回）

第1章　企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

4） 海外展開で求められる現地への適応

　労働に関する法制・慣行は、国・地域により異なるので、社内制度の制定や個々の労働問題への対応は、現地の専門家を起用して行うことが必須である。

　各国の労働問題の背景にある特徴的な社会課題の例として、日本の雇用身分格差（非正規社員問題）・男女差別、米国の不法移民・人種差別、中国の戸籍制度（都市戸籍をとれない農民工問題の原因）・人権問題、インドのカースト制（ヴァルナ）・男女差別等が挙げられる。

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）