◆SH0943◆実学・企業法務(第12回) 齋藤憲道(2016/12/22)

実学・企業法務(第12回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

2) 業務の外部委託

 現在のグローバル化した市場では、原材料生産・部品生産・組立・ソフトウェア制作・運送・その他の役務等の国際分業化が進み、単独の企業(又は企業グループ)が商品を全て1国内で生産して消費者に提供することはほとんどない。企業は常にコスト・性能・品質等の面でより市場競争力のある商品を開発・製造・販売することを指向するので、グローバルに最適な材料・部品・役務等を求めるとともに、人材の面でも、優秀な技術者・デザイナーや低コストの労働力等を求めて、開発・調達・製造等の機能の一部又は全部を世界最適拠点に置くことを考える。

〔外部委託(アウト・ソーシング)〕
 景気変動への量的対応・原価低減・技術開発等を行いつつ市場競争力を維持・強化するために、自社の競争力の核心ではない業務または自社で技能が不足している業務の一部(又は全部)を外部委託する企業[1]もある。
 外部委託契約では、自社の存立基盤(強味)を社内で十分に確認したうえで、取引の目的及び業務遂行の基本的な仕組み及び契約当事者の役割・責任を明確に定めることが重要である。
 なお、一定の業務を長期にわたって外部委託する場合は、その業務の水準や生産性が市場競争力を有するか否かを評価できる人材を社内に確保しなければ、いずれ、生産性が下がって企業全体の競争力を失う可能性が大きい。

〔受託ビジネスの例〕
 自社の経営資源を最大限有効に活用する観点から、他社に自社ブランド製品の製造を委託することも多く行なわれる。これをOEM(Original Equipment Manufacturing)といい、他社からのOEM受注を事業の柱にする企業もある。
 人材派遣会社は、人材を一定期間派遣することを業とし、本来は派遣を依頼した会社の固定費となるはずの人件費を変動費化する。
 また、通信販売会社(インターネット店舗を含む)は、展示・販売・物流等の営業機能を代行する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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