◆TL◆商事法務メルマガno.1321(2016.12.20)

※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◇電通、多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた取り組み 藤原宇基(2016/12/20)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655947

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第38回 典型契約に対する消極的評価へのコメント(1) 浅場達也(2016/12/20)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2655559

◇カジノ法(IR推進法)の成立(2)―民営カジノと賭博罪― 渡邉雅之(2016/12/19)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2656819

◆実学・企業法務(第11回) 齋藤憲道(2016/12/19)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2654095

◇メキシコの不動産制度とエネルギー事業のための活用手法(2) 松平定之/フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス(2016/12/19)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2652311

 

《プレミアム会員専用》

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《商事法務タイムライン》

◇カジノ法(IR推進法)の成立(1)―IRの意義― 渡邉雅之(2016/12/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2639824

◆中国:中国における個人情報保護制度(上) 川合正倫(2016/12/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2630459

◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第37回 契約法体系化の試み(6) 浅場達也(2016/12/16)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2630283

◆EU・英国競争法違反とBrexit 亀岡悦子(2016/12/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2626352

◇実学・企業法務(第10回)Ⅲ 会社の経営基盤 1. 経営理念 齋藤憲道(2016/12/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2617191

◆日本企業のための国際仲裁対策(第17回)

 国際仲裁手続の序盤における留意点(11)-仲裁人の選任等その2 関戸 麦(2016/12/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2617479

◇フィリピン:ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2) 澤山啓伍(2016/12/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2623205

◆最一小判(大谷直人裁判長)、私大教員の有期労働契約が期間満了後無期労働契約になっていないとされた事例 荒田龍輔(2016/12/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2616962

 

《官庁等情報》

□個人情報保護委、改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です(20日)

 http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

■金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161216-4.html

□経産省、第2回 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催(19日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161219004/20161219004.html

■中企庁、下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者等に要請します(20日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161220Shitauke.htm

□文科省、給付型奨学金制度の設計について<議論のまとめ>について(19日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380717.htm

■金融庁、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」の設置について(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161216-5.html

□国税庁、「平成29年版 源泉徴収のしかた」を掲載(19日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2017/01.htm

■公取委、出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について(19日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161219.html

 ○JXホールディングス、経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について(19日)

 http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_data/20161219_01_01_1050061.pdf

□国交省、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗状況について(20日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000283.html

■国交省、貸切バス事業者の「安全情報」を公表します(20日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000256.html

□会計士協会、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見について(19日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161219vab.html

■JPX、特設注意市場銘柄の指定継続:(株)東芝(19日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1021/20161219-14.html

 ○東芝、当社株式の特設注意市場銘柄の指定継続に関するお知らせ(19日)

  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161219_1.pdf

□ほふり、「社債に係る必要な情報の通知に関する規則」の一部改正について(16日)

 http://www.jasdec.com/download/data/jouhoutsuuchi_tsuchi.pdf

■企業会計基準委、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表(16日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2016/

□日弁連、司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話を発表(19日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161219.html

■全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第2回)議事要旨の公表について(19日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7203/

□日銀、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米国商品先物取引委員会(CFTC)の市中協議文書へのコメントレター発出について(19日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219c.htm

■日銀、東大・日銀共催コンファランス「フィンテックと貨幣の将来像」議事概要(19日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219b.htm

□日商、「中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見」を提出(20日)

 http://www.jcci.or.jp/news/2016/1220153043.html

■取締役協会、指名委員会等設置会社リストを掲載(19日)

 http://www.jacd.jp/news/gov/jacd_iinkaisecchi.pdf

 

《企業等の動向》

□出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式取得完了のお知らせ(19日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1426759

■昭和シェル石油、お客様情報漏えいの可能性についてのお知らせ(一部訂正)(16日)

 http://www.showa-shell.co.jp/whatsnew/20161212.html

□キヤノン、東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(19日)

 http://web.canon.jp/pressrelease/2016/p2016dec19j.html

■昭和電工、半導体用高純度ガス事業で韓国での合弁会社設立を決定(19日)

 http://www.sdk.co.jp/news/2016/15994.html

□イントランス、過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正に関するお知らせ(19日)

 http://www.intrance.jp/tmp_img/news/pdf/news_pdf01_20161219154638.pdf

■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、未解決となっていた改善措置に係る合意に関するお知らせ(16日)

 http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/161216.pdf

 

《裁判動向》

□最二小判(鬼丸かおる裁判長)、1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例、2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例、3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合、4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例(20日)

  http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86358

■最一小判(大谷直人裁判長)、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86352

□最大決(寺田逸郎裁判長)、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとされた事例(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

■最一小判(木澤克之裁判長)、地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性は、1棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとされた事例(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86353

□最一小判(池上政幸裁判長)、被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否(19日) 

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86355

■東京地判民事16部(谷口安史裁判長)、マザーズ上場後半年で上場廃止となった半導体製造装置メーカーの株主が会社役員を訴えた訴訟で、上場のための主幹事証券会社にも責任を認める判決(20日)

□東理ホールディングス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ (16日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161216458705.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(20日)※個人情報保護法施行政令、消費者安全法、TPP関連法

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016122001.html

□官邸、持ち回り閣議案件(16日) 

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016121601.html

■特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(参議院議案より)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160316&Mode=0

■厚労省、男女雇用機会均等対策基本方針(第3次)(案)に関する意見募集について(19日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160320&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について」の結果について(16日)

 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002388&Mode=2

 

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 『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

 宍戸善一/後藤 元 編著(568頁、本体7,000円+税)

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 『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

 TMI総合法律事務所=PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也=柴野相雄 編集代表(344頁、本体3,600円+税)

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●契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

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○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

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○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

 『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

 福岡真之介 著(584頁、本体6,200円+税)

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○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

 『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著(512頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(656頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法』

 小澤英明 著(384頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

 

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

 別冊商事法務編集部 編(110頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

 野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著(160頁、本体 2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

 

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

 椿 寿夫 編著(264頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

 小島武司/米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著(336頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

 

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※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

 『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

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■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<12月15日号>

●パリ協定と今後の環境法制 高村ゆかり

◯企業間の秘密保持契約について-契約内容の開示が秘密保持義務に違反しない場合の検討 三好 豊

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策(上)―経済産業省報告書を読み解く:ビッグデータ時代に対応するEU・欧州各国の競争政策の視点から 市川芳治

◯モバイルゲーム業界における資金決済法の実務上の論点 梅屋智紀/山ノ口純子/野﨑雅人

●グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法72条 中保秀隆

◯米国反トラスト法ガイドラインの改正案―域外適用の強化と新政権の運用への考察 ジャスティン・スチュワート・タイトルバーム/山田香織

●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第4回 複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法 日置巴美

◯FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために 第2回 「中間的業者」に係る議論の展開―PSD2、データの権利、媒介論 飯島隆博

●TPPと政府・企業法務 第13回 国有企業 米谷三以/藤井康次郎/根本 拓

◯独占禁止法判例研究会 第43回 塩化ビニル管および同継手価格カルテル事件審決―公取委平成28年2月24日審決 稗貫俊文

●須藤正彦さん(弁護士・元最高裁判所判事)を偲ぶ 伊藤 眞

◯この本 『よくわかるグローバルインベスティゲーション』(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編) 久保利英明

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>

●視点 相談役と顧問制度について

○東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──監査等委員会設置会社編── 澁谷展由

 付: 東証1部 監査等委員会設置会社移行会社343社の報酬制度・報酬水準一覧

●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下> 内田修平 飯島隆博 白井俊太郎 中尾匡利 井形文佳 土岐俊太 早野正隆

○インサイダー取引に係る課徴金納付命令決定取消請求事件──東京地判平28・9・1──

●平成28年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○平成28年10月総会18社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(10月総会)

・臨時総会動向(10月開催3社)

●つぶやき 議決権行使助言会社と相談役・顧問

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月15日号>

●取締役会評価にどう取り組むか-欧米での議論・実務も参考にしたCGコード対応- 三笘 裕

◯敵対的買収防衛策の導入状況-2016年6月総会を踏まえて- 茂木美樹/谷野耕司

●英国訴追延期合意制度の背景・概要と日本企業への示唆 稻谷龍彦/荒井喜美

◯M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用 滝川佳代/大久保圭

●商事法判例研究 No.605〔京都大学商法研究会〕閉鎖会社における譲渡制限株式の譲渡に係る売買価格決定の方法 行澤一人

◯書評 岩原紳作著『商事法論集Ⅰ 会社法論集』松井秀征

 

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商事法務 Mail Magazine No.1321(2016/12/20)

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