◆SH0940◆中国:中国における個人情報保護制度(下) 川合正倫(2016/12/21)

中国:中国における個人情報保護制度(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 前稿では、中国における個人情報保護に関係する個別法の規定として刑法及び消費者保護法の規定を紹介した。本稿では、その他の法令に加え個人情報侵害の摘発状況について記載する。

 

(3) 電子商取引分野での個人情報保護等

 「電信及びインターネット利用者個人情報保護規定」、「ネットワーク商品取引及び関連サービス行為管理暫定施行弁法」や「情報安全技術 公共及び商業用サービスに関わる情報システムの個人情報保護のガイドライン」において、電子商取引分野等における個人情報保護が図られている。また、「電信及びインターネット利用者個人情報保護規定」において、「個人情報」とは、名前、生年月日、身分証番号、住所、電話番号、銀行口座番号、パスワードなど、単独又は他の情報と組み合わせて個人の身元を特定できる情報、およびユーザーがサービスを利用した時間、場所等の情報と定義されている。

(4) ネットワーク安全法

 さらに、2017年6月1日に施行予定のネットワーク安全法においては、ネットワーク情報の安全に関して独立した章(第4章)が設けられ、ネットワーク運営者に対して健全な情報保護制度の確立を義務付け、個人情報収集使用は合法、正当、必要性に基づくものであることを求めるとともに、個人情報の漏洩、改ざん、無断提供等を禁止する等、情報保護に関し比較的詳細な規定が置かれている。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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