◆SH0936◆実学・企業法務(第11回) 齋藤憲道(2016/12/19)

実学・企業法務(第11回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

2. 会社の資産 

 企業経営は、人(ヒト)・金(カネ)・物(モノ)・情報の4種類の資産を用いて行われる。企業は必要な資産を取得し、それらを組み合わせて事業を運営する。

 1980年代頃までは、人(ヒト)・金(カネ)・物(モノ)が経営の3要素として説明されることが多かったが、情報が企業競争の決め手になる[1]ことが増え、特に1995年にマイクロソフトのWindows95が発売された頃からインターネットの普及が本格化し、2002年に日本で政府の知的財産戦略大綱が策定されると、企業経営における知的財産や情報技術(IT)の重要性が広く認識されるようになった。

 企業は、市場競争で優位を築くことを目的として、自社の経営資源をできるだけ自分が勝てる分野に集中投入するが、商品開発・販売に特化して製造工場を持たないファブレス企業[2]、自前の街頭店舗やサービス網を持たず専らインターネット上の店舗やテレビ通販を通じて販売する企業[3]、人材を確保して派遣することのみを業とする企業[4]等のように、徹底的に得意分野に集中する企業が現れている。

 以下、主な資産の概要を企業法務の視点で観察する。

 

(1) 人(ヒト)

1) 人材の確保

 企業が事業を継続するうえで、最大の財産は人材である。優れた創造力・技能・技術等を備えた人材を必要数確保できる企業は、市場競争で優位を築き、商品の変化に対応し、景気変動の波を乗り切ることができる可能性が大きい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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