◆SH0926◆フィリピン:ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2) 澤山啓伍(2016/12/14)

フィリピン:ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 前回ご紹介したとおり、フィリピンでは、2016年7月に成立したRepublic Act No. 10881により、ファイナンス会社(Financing companies)、貸金業者(Lending companies)、証券引受会社(Investment houses)及び保険査定業者(Insurance adjustment companies)についての外資出資比率規制が撤廃された。これらの業種について外資100%による進出が可能になったことは、日系金融機関にとってもチャンスであるといえよう。とはいえ、フィリピンに現地法人を設立してこれらの金融業務を行うためには、内国企業にも適用される、該当の金融機関としての許認可を得る必要がある。また、これらの各金融機関の概念(その金融機関が行うことができる事業の内容)は、日本におけるそれとは若干異なっている部分もある。そこで、本稿では前回に続いて、証券引受会社及び保険査定業者について、必要な許認可と適用される規制について概説する。

証券引受会社

 証券引受会社は、政府及び民間企業が発行する有価証券の引受業務を行う会社をいう。日本同様、このタイプの会社は、同時にファイナンスアドバイザー、資産管理業務、投資銀行業務を行うことも多い。なお、証券引受会社は別個の許認可を取得することなく株式仲買業を行うこともできるが、株式仲買業だけを行う証券会社のための許認可も別途用意されている(これについても外資出資比率上限規制は定められていない。)。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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