◆SH0928◆実学・企業法務(第10回) 齋藤憲道(2016/12/15)

実学・企業法務(第10回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

Ⅲ 会社の経営基盤 

1. 経営理念

 企業が長期にわたって事業活動を行いつつ存続するためには、事業を行っている社会に受け入れられる経営理念を確立し、それを絶えず実践することが必要である。この経営理念は、企業の目的や行動規範を含み、社是・社訓・経営基本方針等[1]の形で明示されることが多い。長年存続した多くの老舗企業では、創業者や創業家の経営に対する考え方が経営理念として引き継がれ、時々の経営判断のよりどころになっている。長期間事業を継続してきた企業の経営理念には、事業を存続し、さらに生成発展するための留意事項が簡潔な言葉でまとめられ、代々の経営者に伝承されているものが多い。

 この点について、内部統制実施基準[2]は、内部統制の6つの基本的要素〔(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリング(監視活動)、(6)IT(情報技術)への対応〕の中で、組織の気風を決定し組織内のすべての者の統制に関する意識に影響を与える「(1)統制環境」が、他の基本的要素の前提となるとともに、他の基本的要素に影響を与える最も重要な基本的要素であるとし、「(1)統制環境」に含まれる一般的な事項として、①誠実性及び倫理感、②経営者の意向及び姿勢、③経営方針及び経営戦略、④取締役会及び監査役又は監査委員会の有する機能、⑤組織構造及び慣行、⑥権限及び職責、⑦人的資源に対する方針と管理、を例示している。

 組織の気風とは、一般に当該組織に見られる意識やそれに基づく行動、及び当該組織に固有の強みや特徴をいい、基準では、組織の最高責任者の意向や姿勢を反映したものとなることが多いとしている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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