◆SH0925◆最一小判(大谷直人裁判長)、私大教員の有期労働契約が期間満了後無期労働契約になっていないとされた事例 荒田龍輔(2016/12/14)

最一小判(大谷直人裁判長)、私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例

岩田合同法律事務所

弁護士 荒 田 龍 輔

 

1.雇止め法理と無期労働契約への転換

 「雇止め法理」とは、有期労働契約が反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態である場合、又は期間満了後の雇用継続に合理的期待が認められる場合において、雇止めが客観的に合理的理由を欠き、かつ社会通念上相当でないときは、その効力を否定し従前の有期労働契約が更新されたとするものである(労働契約法19条)。他方で、有期労働契約が無期労働契約に転換されるためには、単に雇止めの効力が否定されることでは足りず、同一使用者との2以上の有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合に労働者の申込みにより無期労働契約に転換する旨規定する同法18条の適用を受けるか、あるいは労働契約に基づく必要がある。

 最高裁平成28年12月1日判決(以下「本判決」という。)は、(A)雇止め法理と(B)無期労働契約への転換の適用可否を判断しており、今回はこれらの点を検討したい。

 

2.本判決(時系列は別表参照)

 Xは、Y学園との間で短期大学講師として雇用期間を1年、かつ更新期間の限度を3年とする有期労働契約(契約職員)(以下「本件労働契約」という。)を締結したところ、雇用期間満了日直前に雇止め通知を受けたため、Xは本件労働契約上の地位確認及び雇止め後の賃金支払請求訴訟を提起した。その後、Y学園は、Xに対し、仮に本件労働契約が更新されたと判断された場合に備えて、左記雇止め通知に加え2回雇止め通知を行った(更新限度期間である3年の終了日を以て契約を終了する旨の最終の雇止め通知を以下、「本件雇止め」という。)。

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(あらた・りゅうすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2006年九州大学法学部卒業。2008年九州大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。主な取扱い分野は紛争であり、弁護士登録後、事業会社~金融機関等の幅広い企業や個人の代理人として多くの訴訟等にかかわっている。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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