◆SH0924◆個人情報保護委、改正法に基づく個人情報保護ガイドラインを公示 佐藤修二(2016/12/13)

個人情報保護委、改正法に基づく個人情報保護ガイドラインを公示

岩田合同法律事務所

弁護士 佐 藤 修 二

 個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、2016年11月30日、2015年9月に成立した改正個人情報保護法(以下「改正法」という。)に対応する各種ガイドラインを制定した。委員会は、これらガイドラインの案を事前にパブリックコメントに付しており、パブリックコメントにおいて提出された各種意見及びこれに対する委員会の回答も同時に公表されている。また、今後、Q&Aの策定も予定されているようである。改正法の施行期日は未だ決定されていないが、来年4月にも施行されるとの見方もある。既に制定済みの改正法に対応する政令・規則に加え、詳細なガイドラインも制定されたことで、事業者としても、施行に向けた準備を進める体制が整い、準備を始めるべき状況となったと言えよう。

 改正法に関する法律を頂点としたルールの体系は、下表のようなものである。

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  個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)」を公示(30日)

   http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

 

(さとう・しゅうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2000年弁護士登録。1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール(LL.M., Tax Concentration)各卒業。2005年Davis Polk & Wardwell LLP (NY)勤務。2011年~2014年東京国税不服審判所国税審判官。中里実他編著『国際租税訴訟の最前線』(共著、有斐閣、2010)等税務に関する著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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