◆SH0920◆実学・企業法務(第9回) 齋藤憲道(2016/12/12)

実学・企業法務(第9回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

3. 外国における会社の設立

 会社の設立手続きは、国・地域及び会社の種類(外資か内資か、合弁か独資か、上場か非上場か、有限責任か無限責任か)等によって大きく異なる。

 従って、現地の会社設立に関する法手続きに精通した弁護士・行政機関等に依頼して、自社に最適な会社形態を選択することが必要である。

 各国・地域に、それぞれの多様な法規制・商慣行・社会常識が在るので、会社を設立して事業を開始するのに先立って、法規制・事業インフラを十分に調査し、それを踏まえたF/S(Feasibility Study=実現可能性調査)を行う必要がある。

 会社の機関設計及び事業スキームの検討を行う際に、次の点に着目すると、事業化後に生じる課題や、経営計画の実現可能性を予測しやすい。

〔着眼点〕

 ①会社の機関がどのように構成され、それぞれの権限と責任がどうなっているか。
  株主、取締役(会)、監査役(会)、会長、社長、執行役、会計責任者等

 ②会社がどのような手続きで設立されるか。政府が会社の設立・運営にどう関与するか。
  (ⅰ) どの時点で設立したと見なされるか(資本金払込時点か、登記時点か)

(注) 登記した時点で会社が設立したと見なされ、その後で資本金払込を行うプロセスをとる国は、行政規制が多く、行政機関の裁量の範囲が大きい例が多い(タイ、インド、中国、ベトナム等)

  (ⅱ) 会社の「目的」を、誰が、何のために、どれだけ細かく決めるか。

  (ⅲ) 会社の機関・運営に係る制度が定められた社会的な背景は何か(以下に例示)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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