◆SH0916◆実学・企業法務(第8回) 齋藤憲道(2016/12/08)

実学・企業法務(第8回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

2. 会社の消滅の登記(日本)

(1) 解散・清算人就任・清算結了の登記

 事業存続の意義を失った会社は、業務を終了して、解散する。会社法が定めている、定款で定めた存続期間の満了・定款で定めた解散事由の発生・株主総会の特別決議のいずれかの解散事由に該当すると、解散の登記を申請しなければならない(会社法471条)。

  1. (注) 他の解散事由に関しては、それぞれの登記手続きが定められている。例えば、合併して消滅会社になる場合は合併の登記と併せて行い、裁判所の破産手続開始決定・解散命令・解散判決による場合は裁判所書記官からの登記の嘱託(後述)によって行う。

 会社は、解散後は、債権回収・債務弁済・残余財産の分配等の残務処理手続きに入り、清算結了までは(清算の目的の範囲内において)清算株式会社として存続するものとみなされる(会社法476条)。

 解散によってそれまでの取締役等は職務権限を失うので、清算人が清算株式会社を代表して(それまでの代表取締役の立場で)清算業務を進める(会社法481条、483条)。清算人には取締役等が就任するのが原則だが、一定の清算株式会社については、裁判所が清算人を選任する(会社法478条1項、2項、3項)。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索