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◆SH0911◆金融庁、日本精密との契約締結交渉者による内部者取引および重要事実に係る伝達推奨に対する課徴金納付命令 粉川知也(2016/12/06)

金融庁、日本精密との契約締結交渉者による内部者取引および
重要事実に係る伝達推奨に対する課徴金納付命令

岩田合同法律事務所

弁護士 粉 川 知 也

 

 平成28年11月29日、金融庁は、証券取引等監視委員会(以下「SESC」という。)から日本精密株式会社(以下「日本精密」という。)との契約締結交渉を行っていた担当者Aによる内部者取引及び重要事実に係る伝達推奨の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続等を経て、Aに対して課徴金納付命令の決定を行った。

 本決定に先立つSESCの勧告は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)等の一部を改正する法律(平成25年6月19日公布、平成26年4月1日施行、以下「平成25年改正」という。)により新たに定められた「会社関係者による取引推奨規制」を適用した初の勧告事案とされており、実務の参考になると考えられるため、紹介する。 

 

 本件は、Aが、日本精密との間で行っていた新株予約権の総数引受契約の締結交渉に関して、同社の業務執行決定機関が同社の発行株式を引き受ける者の募集及び募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、自ら同社の株式を買い付け、さらに、2名に対して重要事実を伝達、1名に対して同社の株式の買い付けを勧めたものであって、事案の概要は別表記載のとおりである。

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(こかわ・ともや)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年検事任官。東京地検、大分地検等の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)