◆SH0908◆実学・企業法務(第7回) 齋藤憲道(2016/12/05)

実学・企業法務教室(第7回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

(3) 法務局で設立登記

 株式会社は、本店所在地において設立登記することによって成立する(会社法49条)。

 株式会社の設立登記は、株式会社設立登記申請書に次の事項を記載し、申請人(株式会社の場合は代表者)又は代理人が記名押印して行う(商業登記法17条2項)。 申請書には、登記すべき事項や登記申請する権限を証明する書類を添付する。

〔記載事項〕(商業登記法17条2項)

 申請人(又は代理人)の氏名及び住所、登記の事由(例:平成×年×月×日発起設立の手続き終了)、登記すべき事項、登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは許可書の到達した年月日、登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときはその金額、申請年月日、申請する登記所の表示

〔添付書類〕(商業登記法47条2項・3項・4項、商業登記規則61条2項)

 定款、発起人の同意書、就任承諾書(必要人数分。取締役等は住民票も添付する)、印鑑証明書(必要人数分)、払込みがあったことを証する書面(必要な場合に、資本金の額の計上に関する証明書、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書、等を添付する。)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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