◆SH0907◆インドネシア:外国人による居住用不動産の取得に関する新大臣令 前川陽一(2016/12/02)

インドネシア:外国人による居住用不動産の取得に関する新大臣令

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 前 川 陽 一

 

 居住外国人による居住用不動産の所有に関する政令2015年第103号(以下「政令103号」という。)の規定を受けて2016年3月21日に制定された農地・都市計画大臣令2016年第13号(以下「旧規則」という。)は、同年9月26日、農地・都市計画大臣令2016年第29号(以下「新規則」という。)により全面的に改正され、同日施行された(改正に伴い旧規則は廃止された。)。政令103号に関する解説は坂下大弁護士による前稿「◆SH0544◆インドネシア:外国人による居住用不動産の所有に関する新政令(2016/02/05)」を、旧規則に関する解説は拙稿「◆SH0656◆インドネシア:外国人による居住用不動産の取得にかかる最低価格規制(2016/05/12)」をそれぞれ参照されたい。

 新規則において特筆すべき点は、外国人が保有できない形態の権利(所有権(Hak Milik)や建設権(Hak Guna Bangunan))上の物件であっても、外国人が購入できる道を開いたところにある。すなわち、新規則は、所有権(Hak Milik)や建設権(Hak Guna Bangunan)上の物件を売買等により外国人に移転することができ、移転に伴って当該権利は外国人が保有可能な使用権(Hak Pakai)に転換され、物件を取得した外国人は所管の土地局に当該土地について使用権(Hak Pakai)の登記をするものと整理したのである。また、旧規則は外国人が購入可能な物件を新築に限っていたが、新規則はこれを中古物件にまで広げた。

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(まえかわ・よういち)

1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013年Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)。2013年~2016年8月Soemadipradja & Taher(Jakarta)に出向。2016年9月~長島・大野・常松法律事務所東京オフィス勤務。
現在は東京にて執務し、インドネシア及び周辺国への日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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