◆SH0902◆参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・成立 飯田浩司(2016/11/30)

参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 平成28年11月17日に、参議院法務委員会で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」(以下「本法案」という。)及び「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決され、翌18日に参議院本会議でも可決された。両法案は衆議院ではすでに一部修正の上可決されており、法律として成立することになる。以下では前者について概観する。

 外国人技能実習制度は、外国人が、「技能実習」という在留資格の下で(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)別表第一の二)、講習を受け、国内の公私の機関と雇用契約を締結し、当該契約の下で、技能の修得・習熟のための業務に従事する制度である。

 その本来の趣旨は、開発途上地域等への技能等の移転、人材育成という国際協力・国際貢献にあるとされている。他方で、「制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘」が絶えない。

 本法案は、上述のような人材育成、国際協力等という制度の建前は維持しながら、以下に述べるように、実習実施者やそれを監理する団体への規制を強化すること等により、問題点の改善、制度趣旨に沿った運用を確保することを目的としている。

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(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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