◆SH0895◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第31回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(28) 浅場達也(2016/11/25)

冒頭規定の意義
―典型契約論―

冒頭規定の意義 -制裁と「合意による変更の可能性」-(28)

みずほ証券 法務部

浅 場 達 也

 

Ⅳ 小括

(2) 契約文言に対する影響

 上の「冒頭規定」「よくわからない規定」「任意規定」という3つの分類は、リスクの高低に基づくものである。「リスクの高低」はいわば理論的な尺度だが、契約書作成の過程において、実際上、上の3つ(特に「よくわからない規定」と「任意規定」)を区別する必要が生ずる場合がある。以下で具体的な文例をもとにこの点について検討してみよう。

 強行規定とされる規定があるとき、それに対応する契約文言の作成は、どのようにすべきだろうか。例えば民法678条について考えてみよう。以下は、ネット上で公開されている「組合契約」の「組合員の脱退」の文言に、若干手を加えたものである。

 

【契約文例6】 第○条 (組合員の脱退)

  1. 1. 組合員は、やむを得ない理由のある場合を除いて、本組合を脱退することができない。
  2. 2. 前項に定める場合のほか、組合員は、次の事由により脱退する。
      ① 死亡
      ② 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他これに類する倒産手続開始の決定を受けたこと
      ③ 後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けたこと

      ④ 除名
  3. (下線は引用者による)

 

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 ※本稿中、意見にわたる部分については、執筆者の個人的な意見であり、執筆者の所属する組織の見解を示すものではない。

 

(あさば・たつや)

1958年12月生まれ。1983年東京大学法学部卒業後、同年日本興業銀行へ入行。1992年ミシガン大学ロースクールLLM、2001年から2008年にみずほ証券法務室長を務め、現在はみずほ証券法務部に勤務。




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