◆SH0897◆実学・企業法務(第5回) 齋藤憲道(2016/11/28)

実学・企業法務(第5回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

1. 株式会社の設立(日本)

 株式会社の設立は、①定款の作成(発起人が定款を作成し、公証人がその定款を認証する)、②資本金払込・設立時役員等の選任その他の会社の実体形成、③法務局で設立登記、の3つの手続きを経て行われる。

 また、会社設立後、事業を行うために、④さまざまな行政に対する許認可取得申請や届出が必要である。

(1) 定款の作成

 会社設立当初の定款(いわゆる原始定款[1])には、次のA、B、Cの事項を記載する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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