◆SH0892◆実学・企業法務(第4回) 齋藤憲道(2016/11/24)

実学・企業法務(第4回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

Ⅱ 法人の種類と、設立から閉鎖までの法手続き

 日本では、自然人以外で法律上の権利義務の主体となることができるのは法人であり、法人は民法その他の法律の規定によってのみ成立する(法人法定主義、民法33条1項)。

 法人格を与える立法の方法には、そのつどの特別な立法によって行う特許主義(日本銀行等)、一般的な法律に基づいて主務官庁が裁量的に許可することによって行う許可主義(旧民法34条の社団法人・財団法人)、法律の要件を具備していれば主務官庁が必ず認可を与えなければならない認可主義(消費生活協同組合、農業協同組合等)、一般的な法律が定めた条件を備えていれば設立できる準則主義(会社、一般社団法人、一般財団法人等)がある。

 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(民法34条)。

 法人はその特性によって、営利法人と非営利法人、社団法人と財団法人、内国法人と外国法人等に分類される。

 通常、ビジネスを行う「会社」は営利を目的とする社団法人であり、株式会社・合名会社・合同会社・合資会社の4形態がある(会社法2条1号)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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