◆SH0887◆実学・企業法務(第3回) 齋藤憲道(2016/11/21)

実学・企業法務(第3回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

3. 「商品のブランド戦略」の視点

(1) 市場に商品が初めて投入される段階(企業の設立時及び設立後を含む)

  1. ① 自社の企業ブランドの体系を作る。
    (例) 全社にハウスマーク、商品シリーズ毎にファミリーネーム、商品毎にペットネームを作る。
  2. ② 商品に自社のどのブランドを付けるかを決める。
    他社との「共同ブランド戦略(co-brand strategy)」を採用する場合もある。
    (注) 異業種企業が連携する共同ブランドは、共通の顧客層を掘り起こすのに有効である。

(2) 商品が普及し始め、市場規模が拡大する段階

  1. ① 営業・技術・知財等の部門が協力して、他社とブランドの差別化を図る。
    〔差別化する項目の例〕販売チャンネル、需要層(年代、地域、所得、嗜好)、商品特性、価格設定
  2. ② 自社の商標・意匠・商号を武器にして模倣品を排除する。可能なら特許も武器にする。
    模倣品市場が大きくなる前に、模倣品の芽を摘む。
    営業を中心に、市場で模倣品を発見する能力を高める。
     模倣品を製造・販売する業者に関する情報を弟三者から収集して、摘発に結び付けたい。 
  3. ③ 海賊版対策で武器になるのは主に自社の著作権だが、商標・商号も武器になり得る。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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