◆SH0885◆ミャンマー:新投資法に関する今後の見通し等 山本 匡(2016/11/18)

ミャンマー:新投資法に関する今後の見通し等

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

 2016年10月に、外国投資法(Foreign Investment Law)とミャンマー国民投資法(Myanmar Citizens Investment Law)を統合する、ミャンマー投資法(Myanmar Investment Law)(新投資法)が成立した。このことは、ミャンマーに既に投資し、又は今後投資しようとする外国企業にとって、投資家の義務や各種優遇措置等、投資判断・事業に重大な影響を与える法律が成立し、規制が変更されたことを意味する。

 外国投資法は、ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission)(MIC)の投資承認を取得する場合にのみ適用されるのに対し、新投資法は、MIC投資承認の取得の有無に拘わらず全ての投資に適用されることや、外国投資法ではMIC投資承認と同法上の各種優遇措置とがリンクしているのに対し、新投資法ではMICの投資承認と各種優遇措置とが切り離されていること等、規制構造が根本的に変更された。

 新投資法の原文はミャンマー語であるが、参考英訳が投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration)(DICA)の以下のウェブサイトに掲載されているので参照されたい。

http://www.dica.gov.mm/sites/dica.gov.mm/files/document-files/unofficial_translation_mil_20161019-e.pdf

 また、新投資法の内容に関しては、長谷川良和弁護士の記事(「ミャンマー:新投資法の成立(上)(下))でも既に紹介している。

 

(1) 新投資法の運用開始時期と関連規則・通達

 外国投資法と同じく、新投資法では多数の事項が規則・通達に委任されていることから、同法を運用するためには、関連規則・通達を制定する必要があるところ、現在、その作成作業が関連省庁の関与の下に進められている。新投資法の目的が同法第3条に定められており、これらを実現することができるかは規則・通達の内容によるところが大きいため、規則・通達の内容は極めて重要な意義を有する。

 規則・通達は、2017年1月頃に草案が完成し、遅くとも3月に公表し、新投資法とともに4月1日から運用を開始することを予定している。2017年1月の草案完成はやや楽観的かもしれないが、いずれにしても、2017年4月1日に新投資法が運用開始されるとすると、公表から運用開始までの期間が短いため、運用当初は混乱が生じる可能性がある。

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(やまもと・ただし)

2000年東京大学法学部卒業。 2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2009年Northwestern University School of Law(LL.M.)、同Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)。2009年~10年Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.(ムンバイ・バンガロール)勤務。2011年日系証券会社インド子会社(ムンバイ)勤務。2012年~14年スズキ株式会社(Maruti Suzuki India Limited(ニューデリー))勤務。 2014年7月~長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

インド等の南アジアを中心に、日本企業の海外進出や進出後のリーガル・サポートに携わっている。

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