◆TL◆商事法務メルマガno.1311(2016.11.15)

※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

◇ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査結果 伊藤菜々子(2016/11/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2420798

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第28回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(25) 浅場達也(2016/11/15)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2420317

◇実学・企業法務(第1回) 齋藤憲道(2016/11/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2379287

◆アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和 伊藤 豊(2016/11/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2405902

◇シェアリングエコノミー検討会議、中間報告書を公表(2016/11/14)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2410774

 

《プレミアム会員専用》

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◇Brexitによる投資離れを回避するために提示される英国からの特別な援助は、EU競争法上問題となるか 亀岡悦子(2016/11/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2385693

◆公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集 森 駿介(2016/11/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2378945

◇日本企業のための国際仲裁対策(第12回) 関戸 麦(2016/11/10)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2381453

◆インド:新仲裁法アップデート――新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか? 青木 大(2016/11/11)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2387005

◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第27回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(24) 浅場達也(2016/11/11)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2397730

 

《官庁等情報》

■経産省、産業構造審議会2020未来開拓部会平成27年度報告書を取りまとめました(15日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161115003/20161115003.html

□経産省、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会第4回配布資料を掲載(14日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokuteki_esg/004_haifu.html

■経産省、IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました(14日) 

 http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161114001/20161114001.html

□経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)

 ◯第3回議事要旨(8月31日)(15日)

  http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/003_giji.html

 ◯第4回議事要旨(9月30日)(15日)

  http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/004_giji.html

■特許庁、弁理士試験最終統計(15日)

 http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h28toukei/index.html

□国交省、貸し切りバスの安心・安全な運行のため制度改正(15日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000223.html

■総務省、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連)(15日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108749.html

□税制調査会、「国税犯則調査手続の見直しについて」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」及び「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」についてまとまりました(14日)

 http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第6回)議事録を掲載(14日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20161005.html

□金融庁、金融審議会市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(第1回・10月21日)議事録(15日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/gijiroku/20161021.html

■証券監視委、高千穂交易株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告(15日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161115-1.htm

□国税不服審判所、「平成27事務年度 国税庁実績評価書(抜粋)」の掲載(9日)

 http://www.kfs.go.jp/topics/16/index.html#t1109_1

■公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第7回会合の議事録を追加しました(15日)

 http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html

□公取委、株式会社JFRオンラインに対する勧告等について(11日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161111_1.html

■企業会計委、第348回企業会計基準委員会の概要(15日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20161104/20161104_index.shtml

□企業会計委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(11日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/

■個人情報保護委、「国際的な取組について」(8日個人情報保護委員会決定)

 http://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/initiatives/

□IT総合戦略本部、データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第4回)配布資料を公表(11日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai4/gijisidai.html

■日本取引所グループ、有価証券上場規程の更新(東証)(11日)

 http://jpx-gr.info/

□経団連、過重労働防止徹底のお願い(15日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/107.html

■経団連、「2015年度福利厚生費調査結果概要」を公表(14日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/103.pdf

□投信協、ビジネス環境の整備等に係る検討小委員会(第1回)の資料公表について(10日)

 http://www.toushin.or.jp/topics/2016/15544/

■日銀、【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋) (14日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161114a.htm/

 

《企業等の動向》

□出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得時期に関するお知らせ(14日)

 http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/161114.pdf

■椿本チェイン、外部からの不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告 (14日)

 http://www.tsubakimoto.jp/fileadmin/ja/news/articles/161114/161114.pdf

□Jフロントリテイリング、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(11日)

 http://www.j-front-retailing.com/_data/news/161114onlinekaiji.pdf

 ○(訂正)「公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告等について」の一部訂正について(14日)

  http://www.j-front-retailing.com/_data/news/1114onlineteisei.pdf

■トヨタ自動車、集団訴訟に関する一部報道について(14日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161114440111.pdf

□北海道中央バス、当社バス乗務員の逮捕について(お詫び)(14日)

 http://www.chuo-bus.co.jp/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%83%90%E3%82%B...

■ネクスグループ、トークン「ネクスコイン」を当社株主に対して配布することに関するお知らせ(11日)

 http://ncxxgroup.co.jp/wp-content/uploads/2016/11/kaiji_20161111.pdf

□東亜道路工業、不適切な会計処理の判明及びそれに伴う、平成29年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ(11日)

 http://www.toadoro.co.jp/ir/docs/JM2Agc20161111ir.pdf

 ○東亜道路工業、調査委員会の設置に関するお知らせ(14日)

  http://www.toadoro.co.jp/ir/docs/9wy5ke20161114ir.pdf

■オークファン、調査報告書受領に関するお知らせ(11日)

 http://pdf.irpocket.com/C3674/irQp/xcaK/tYBG.pdf

□大日本木材防腐、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(11日)

 http://www.d-m-b.co.jp/otherfiles/20161111_mbo.pdf

 ○材惣木材株式会社による大日本木材防腐株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(11日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161111438776.pdf

□東洋ゴム工業、一連の問題に対する再発防止策の進捗状況について(11日)

 http://www.toyo-rubber.co.jp/special/menshin/progress2/

 ○補足資料(11日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=29620&code=5105

 ○特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ(11日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=29618&code=5105

■デジタルデザイン、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(14日)

 http://www.d-d.co.jp/pdf/67818030.pdf

□住江織物、臨時株主総会の開催等に関するお知らせ(15日)

 http://suminoe.jp/news/upload/20161115_oshirase_rinjikaisai.pdf

 

《裁判動向》

■知財高裁(鶴岡稔彦裁判長)、自身が編集に関わった書籍「著作権判例百選」の改訂版を出版するに当たって、自身を外して出版することが著作権の侵害に当たるとして大学教授が出版差止めの仮処分を求めた事件で、出版の差止めを命じた地裁の決定を退ける判断(11日)

□ハピネット、控訴の提起に関するお知らせ(11日)

 http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2017_3/20161111sosyo.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(15日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016111501.html

□官邸、持ち回り閣議案件(11日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016111102.html

 

《法令施行・公布状況》

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(347号)(11日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20161111/20161111h06897/20161111h068970002f.html

□特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(個人情報保護委規則4号)(15日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20161115/20161115h06899/20161115h068990001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■厚労省、「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件(案)」に係る御意見の募集について(15日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160258&Mode=0

□経産省、「平成30年経済産業省企業活動基本調査の見直し」に対する意見募集について(14日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216057&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■個人情報保護委、「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(案)」に関する意見募集の結果について(15日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000024&Mode=2

□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正案に対する意見募集の結果について(15日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116070&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
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●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

 『募集株式発行の法と実務』

 森本 滋 編(548頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

 『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

 全国株懇連合会 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、M&A等を中心に全87問を掲載

 『会社法実務相談』

 弥永真生=岩倉正和=太田洋=佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編(536頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

 『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

 松田政行 編著 増田雅史 著(306頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

 澤口 実・渡辺邦広 編著(240頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

 『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(224頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

●「予備試験は止めるべき!」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

 『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

 公益社団法人民事紛争処理研究基金 編(288頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

 『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

 長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編(228頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨(または決定要旨)をコンパクトに示しつつ解説

 『刑法各論判例インデックス』

 井田 良・城下裕二 編(400頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838

●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

 『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(450頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

 『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

 東京弁護士会会社法部 編(548頁、本体5,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

 『実務解説 資金決済法〔第2版〕』

 堀 天子 著(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

 『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

 山本敬三 著(442頁、本体9,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

 『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

 山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著(260頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

 『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』

 商事法務 編(992頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 民法 2017』

 商事法務 編(836頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第1巻〉――第72回~第76回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(504頁、本体7,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084

●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

 『論点解析 経済法〔第2版〕』

 川濵昇=武田邦宣=和久井理子 編著(316頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183

●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

 『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』

 樋口 達 山内宏光 小松真理子 著(292頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864

 

_/_/近刊

○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

 『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

 竹田光広 編著(474頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

 『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

 鈴木秀美・山田健太 編著(400頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

 『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』

 森際康友 編著(344頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(656頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法』

 小澤英明 著(384頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う

 『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

 宍戸善一/後藤 元 編著(568頁、本体7,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231

○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版

 『逐条解説 不正競争防止法』

 経済産業省知的財産政策室 編(412頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210

○TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説

 『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

 TMI総合法律事務所=PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也=柴野相雄 編集代表(344頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166

○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

 『契約規範の法学的構造』

 森田 修 著(680頁、本体 14,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

 『アジア新興国のM&A法制〔第2版〕』

 森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(540頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

 『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編(346頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

 

_/_/別冊商事法務

○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

 野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著(160頁、本体 2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』

 上田 亮子 著(286頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531

 

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

 椿 寿夫 編著(264頁、本体3,200円+税)

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○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

 小島武司/米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著(336頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

 

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】

※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説

 『失敗しないための不祥事リスク対応~総務・法務が機能するための要点~』

■開催日時:2016年11月24日(木)午後1時~5時(計4時間)

■講師:増田 英次 弁護士・ニューヨーク州弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

    白井 邦芳 ACEコンサルティング株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328

 

※各論点について法律面の解説をした上で会計面の解説を行い、双方の横断的・立体的な理解と知識の習得をめざす

 『総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』

■開催日時:2016年11月30日(水)午後1時~5時(計4時間)

■講師:太田 達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

    田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)/東京大学 客員教授

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951526

 

【大阪開催】

※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説

 『内部統制システムの見直しのポイント~最新動向を踏まえた実務対応~』

■開催日時:2016年11月28日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井 裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143

 

※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説

 『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』

■開催日時:2016年12月2日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

■講師:牧野 達也 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日>

●第4次産業革命とデータの利活用 萩原恒昭

○近時の共同不法行為論に関する覚書(続)(上)―719条1項後段の解釈論― 内田貴

●損害賠償と公健法障害補償費との関係 新美育文

○改正消費者契約法4条4項の解釈について 須藤希祥

●定額制コンテンツ配信サービスにおけるコンテンツ提供の法律関係 植田貴之/佐竹希

○FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために

 第1回 銀行APIに関わる当事者間の合意事項の検討 湯川昌紀

●米国独禁法実務、民事訴訟の力学に関する一考察――ACPERAによるリニエンシー申請者の三倍賠償からの解放と、刑事手続との交錯 川原健司

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録

 アメリカ法の現代的課題(上) 唐津恵一

●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A

 〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性(下) 髙井章光/南賢一/三上二郎/浅田隆/蓑毛良和/山宮慎一郎

○SWAT畑中悦子の事件簿 第11話 憎むべき暴力 山野目章夫

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点

 第11回 欧州:競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例

 欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO(5/5/2015) 井本吉俊

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>

●一筋縄でいかない内部監査の見直し 澤口実

○取締役会実効性評価の実務動向――日経平均株価構成銘柄225社の取組状況―― 倉橋雄作

 付: 日経平均株価構成銘柄(2016.9.2現在)における取締役会実効性評価一覧

●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<上> 太子堂厚子 角田望 吉田瑞穂 須納瀬史也 千原剛 村田昇洋

○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況――東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証編―― 澁谷展由

 付:東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証 監査等委員会設置会社移行会社 328社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況一覧

●第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟控訴事件――東京高判平28・7・19(原審・東京地判平27・5・28)――

○平成28年9月総会51社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(9月総会)

●つぶやき 議題の員数を超える取締役選任動議

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>

●全株懇「企業と投資家の建設的な対話に向けて~対話促進の取組みと今後の課題~」の解説 中川雅博

○M&A実務におけるリスク対応の潮流(2) MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応 岩崎友彦 滝川佳代

●経営陣の報酬をめぐる新たな問題―執行役員・子会社取締役の報酬水準・報酬体系の変容を踏まえて― 倉橋雄作

○機関投資家による議決権行使の状況―2016年の株主総会を振り返って― 依馬直義

●アジアにおける会社法の現代化と活用(2)

 シンガポールにおけるスキーム・オブ・アレンジメント制度の活用と進展

 ―完全子会社化手法としての公開買付けとの比較および債務整理手法としての活用― 小松岳志

○商事法判例研究 No.604〔京都大学商法研究会〕 公開買付勧誘目的等でなされた株主名簿閲覧謄写請求の成否 志谷匡史

●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の国会提出 編集部

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■ クロアチア共和国のビジネスローの現状と課題

日 時:2016年11月22日(火)13:30~17:30(受付開始13:00)

会 場:東京大学・伊藤国際学術研究センター3階中教室

    東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内

内 容:

セッション1 Sinisa Petrovic教授(ザグレブ大学)

   「コーポレート・ガバナンス:異なるシステム、収斂、新しいアイディア」

 コメンテーター:後藤元准教授(東京大学)

セッション2 Miso Mudoric助教授(ザグレブ大学)

   「造船契約における保証条項」

  コメンテーター:増田史子教授(岡山大学)

セッション3 Tihomir Katulic助教授(ザグレブ大学)

  「ヨーロッパのデータ保護改革:セーフハーバ―、プライバシー・シールド、そしてその先」

 コメンテーター:宮下紘准教授(中央大学)

セッション4 Sinisa Petrovic教授・Miso Mudoric助教授

  「対クロアチア共和国投資の法的枠組み」

 コメンテーター:梅津英明弁護士(森・濱田松本法律事務所)

17:15-17:30 総括コメント 小塚荘一郎教授(学習院大学)

言 語:英語(同時通訳なし)

参加費:無料

申込み:ibc@j.u-tokyo.ac.jp

 参加をご希望の方は、件名を「クロアチアセミナー」とし、本文に①お名前とふりがな、②ご所属を明記の上、メールにてお申し込みください。定員(45名)に達し次第、受付を終了いたします。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

共 催:科学研究費補助金基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」(代表:中里実東京大学教授)

協 力:株式会社商事法務

後 援:公益財団法人社会科学国際交流江草基金

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1311(2016/11/15)

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