◆SH0884◆日本企業のための国際仲裁対策(第13回) 関戸 麦(2016/11/17)

日本企業のための国際仲裁対策(第13回)

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第13回 国際仲裁手続の序盤における留意点(7)-被申立人の最初の対応その4

5. 仲裁手続の停止

 第3回で述べたとおり、仲裁手続においては当事者自治が広く認められている。仲裁手続の停止(stay)もその一環であり、当事者双方が合意すれば、基本的に、仲裁手続は停止し、進行しなくなる。

 停止をする目的は、通常は、和解交渉である。和解交渉は、仲裁手続を申し立てる前にも当然行うことができるが、仲裁手続を申し立てた後に、停止をして、和解交渉を行うことには、申立人の側から見ると、①出訴期限(statute of limitation)が徒過することを避けられる、②被申立人にプレッシャーがかかり、その譲歩の可能性が高まるといったメリットが考えられる。

 被申立人の側から見ると、和解による解決を望む場合には、申立人の同意を得て仲裁手続を停止することができれば、応訴のための労力やコストを回避できることがメリットとなる。申立人の側としても、手続進行によって生じる労力やコストを回避できることから、停止に応じることにメリットを見いだす可能性がある。そのため、被申立人としては、和解による解決を望む場合には、申立人に停止を提案することが、一つの選択肢となる。

 停止を合意する際には、例えば1ヶ月間といった期限を定めることが通常である。和解交渉という目的に照らしても、期限を定めなければ、仲裁手続が進行する可能性というプレッシャーがかからず、和解交渉が停滞すると思われることから、通常は期限を定めることが合理的である。

 もっとも、仮に期限が到来しても、当事者双方が合意すれば、更に停止を一定期間延長することができる。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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