◆SH0883◆実学・企業法務(第2回) 齋藤憲道(2016/11/17)

実学・企業法務(第2回)

第1章 企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

 齋 藤 憲 道

2. 「企業の資金・財務」の視点

(1) 創立期

 創業者は、開業資金(資本金、運転資金)を調達する。
 開業資金は、自己資金だけでなく、親戚・友人・協力者等からも集め、さらに、金融機関からの融資や行政の助成金等を求めることもある。
 自己資金は自由に使えるので、多ければその分だけ事業の自由度は大きい。

(2) 拡大期

 商品の品種が増加し、仕入先・販売先等の取引先が増える。事業規模が大きくなると、必要な運転資金が増え、固定資産への投入資金も増えて、事業拡大のための資金需要が増大する。
 拡大期は、財務体質を健全に保つことが重要で、そのための経営管理を導入して実践することが必要である。トヨタ自動車のトヨタ生産方式(ジャスト・イン・タイム、カンバン方式等)、松下電器の事業部制・事業計画制度に基づくダム式経営、京セラのアメーバ経営等は、会社に合う管理方法を自ら生み出して実践した管理方法として知られている。
 資金調達の観点からは、会社の信用が、事業の拡大・発展の源泉であることに留意したい。会社の信用は、その会社の経営力を総合的に評価して社会や取引先から付与されるもので、信用が大きければ、資金調達時にも安全度が高いランクに評価されて有利な金利で多額の資金を調達できる。

〔信用評価の要素(例)〕
 会社の履歴、資本構成(出資者)、会社の規模、収益力、資金の状況、経営者、企業活力、市場競争力

(3) 赤字事業対策期

 企業経営で、「2-8(ニッパチ)の法則」がしばしば指摘される。例えば、売上高をみると、2割の商品の売上げが全売上げの8割を占める傾向がある、という経験則である。これは、利益についても見られる現象で、2割の商品で全体の8割の利益を生み出す傾向がある。稼ぎ頭の商品の利益が大きい時期が過ぎると、全社の利益確保が困難になり、8割の商品で2割の利益しか稼ぐことができない状況を改善しようとして、事業構造の改革が進められる。
 中でも、赤字事業対策は優先的な経営課題とされ、商品の改善・コスト低減・事業規模縮小(自社が強い分野に集中する)等の是正措置が講じられる。この時期は、企業全体の収益力が低下して資金調達力が乏しくなる一方で、比較的競争力がある事業の現状維持や競争力拡大を図るための運転資金や設備資金が必要となり、全社の資金が枯渇する。
 特に、赤字事業の損失額の拡大や在庫増加が発生すると、黒字事業にも資金を回す余裕が無くなり、企業全体の市場競争力が失われていくのが誰の目にも明らかになる。こうして、多額の融資を金融機関に求めることになる。
 融資する側は、融資先の財務体質が実際に改善されることを融資の前提条件とし、融資後の改善状況を常に監視して、改善の見込みが無くなれば融資を引き揚げる条件(コベナンツ)を付ける。

〔コベナンツ(COVENANTS=約束事)〕
 金融機関の融資契約で「債権者が債務者の財務状況に応じて貸付金を引き上げることができる」とする財務制限条項のことをコベナンツといい、契約で設定した情報開示義務、財務制限、資産処分・投資上限の制限等の条件に該当する場合に効力を発生する。1度目の違約はイエローカード(警告)で是正を迫るのに止まっても、2度目の違約はレッドカード(退場)となり、融資引き上げに向かうことを覚悟する。
 シンジケート・ローンでは、一般的にコベナンツが規定される。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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