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◆SH0882◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表 鈴木友一(2016/11/16)

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 友 一

 

1 はじめに

 金融庁は、平成28年11月8日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「企業内容開示府令」という。)及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(以下「特定有価証券開示府令」という。)の改正案(以下「本改正案」という。)を取りまとめて公表した。改正点は大きく2点であり、①有価証券報告書の記載内容の変更と、②臨時報告書の提出事由の変更である。

 以下、本改正案の公表に至るまでの経緯等に触れつつ、各改正点につき順にその内容を紹介する。

 

2 改正点①:有価証券報告書の記載内容の変更について

 ⑴ 概要

 改正点①は、企業内容開示府令及び特定有価証券開示府令で定められている有価証券報告書、有価証券届出書の各様式において、従前は「対処すべき課題」を記載することとされていたものを、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を記載することに改めるというものである。

 ⑵ 金融審議会のワーキング・グループの提言を受けて

 この改正点①は、金融担当大臣の諮問を受けて金融審議会に設置された「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下「WG」という。)の提言を踏まえ、有価証券報告書の記載内容の充実を図るものとして示された。また、有価証券届出書の様式についても、同様の趣旨により併せて変更案が示された。

 WGは、平成28年4月18日付けで報告書を取りまとめ、その中で、決算短信及び四半期決算短信につき速報としての性格を、有価証券報告書につき詳細な事業状況等、投資者の投資判断に必要かつ重要な情報を提供するものとの位置付けをそれぞれ明らかにし、その上で、各開示書類の記載内容の整理・共通化・合理化に向けた提言を行った。そして、その具体的な提言の一つとして、企業の経営方針等は、速報性がそれほど求められないものの、中長期的な投資を行う投資者の判断に有用な情報であることから、有価証券報告書において記載することが適当であると指摘した。

図1:各開示書類の整理・共通化・合理化に向けた提言

続きはこちらから

 

  金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

   http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161108-2.html

 

(すずき・ゆういち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年東京大学法科大学院修了。2011年1月判事補任官。広島地裁、静岡地家裁浜松支部の勤務を経て、2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)