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◆SH0880◆ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査結果 伊藤菜々子(2016/11/15)

ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および
運用にかかる実態調査結果

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 菜々子

 

 企業向けコンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは、7日、報酬・指名委員会の体制と運用の実態について、調査結果を公表した。調査結果の詳細は同社HPに掲載されているが[1]、以下、概要について解説する。

 

 調査は、指名委員会等設置会社のほか、任意の諮問委員会を設置する監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の計700社の上場企業を対象として、コーポレートガバナンス報告書の記載事項の集計と、対象企業に調査票を送付し平成28年7月末から9月中旬までに得られた任意回答(164社)により実施された。

 調査結果は、①委員会の構成と、②委員会の運営実態の2つのテーマに分かれている。①委員会の構成については、任意の諮問委員会を設置している企業(指名委員会等設置会社を除く。)の80%以上が報酬・指名の両委員会を設置し、委員長を社外取締役としている企業が、報酬・指名委員会ともに約45%、残りの約半数は委員長を社内取締役としていた。委員会の人数については、報酬・指名両委員会とも平均約4.5名で、3~5名で構成する企業が約80%を占めている。中には6名以上とする企業も約15%みられるが、2名の企業は約1%にとどまる。委員に占める社外取締役の割合は、報酬・指名両委員会とも社外取締役が委員の過半数を占めている企業が約50%(半数を含めると70%弱)あるが、半数未満又は含まれない企業も約35%あった。

 ②委員会の運営実態については、取締役の諮問機関として設置している企業が約88%、代表取締役の諮問機関としている企業が約12%である。開催回数は、両委員会とも平均年3.6回であり、年間6回以上開催している企業も15%ほどある一方、1~2回の開催にとどまる企業も約40%あった。主な審議事項としては、報酬委員会では「報酬水準や報酬構成の妥当性」、「インセンティブ制度の仕組みの妥当性」、「社外取締役の報酬制度、役員個人別の実際支給額の妥当性」を上げる企業が多くみられ、「役員退任後の顧問・相談役の報酬」や「子会社役員の報酬」を上げる企業は少数にとどまった。指名委員会では「指名・選任候補者案についての審議」、「社外取締役の氏名・選任候補者案についての審議」、「選任基準の策定」といった項目を挙げる企業が多く、「CEOの後継・育成計画」や「社外取締役の選解任の判断」を上げる企業も半数程度みられた。

 任意の報酬・指名委員会は、独立社外取締役の適切な関与の方法として、年々増加傾向にあり、平成28年11月11日時点における上場企業の設置状況は以下の通りである。

続きはこちらから

 

  ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査結果を公表

   https://www.willistowerswatson.com/ja-JP/press/2016/10/compensition-nomination-committee-survey-result

 

(いとう・ななこ)

岩田合同法律事務所弁護士。2007年弁護士登録。2013年9月から2015年10月まで金融庁証券取引等監視委員会証券検査課(任期付公務員)勤務。取扱分野は、会社訴訟・非訟、紛争解決、M&A、MBO、株主総会指導、コーポレート・ガバナンスなどの企業法務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)