◆SH0871◆公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集 森 駿介(2016/11/09)

公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集

岩田合同法律事務所

弁護士 森   駿 介

 

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、今般、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)(以下「運用基準」という。)の改正を行うこととし、平成28年10月26日、運用基準改正案をパブリックコメント手続に付し、広く一般からの意見募集を開始した。この改正作業は、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)・独占禁止法の一層の運用強化に向けた取組を進めている公取委が、親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資することを目的として進めているものである。また、現在、下請取引の適正化は、アベノミクスの成果のトリクルダウンという観点から政権レベルでの重要施策となっており、経済産業省が、同年9月15日、世耕弘成大臣名において、下請取引適正化に関する政策パッケージである「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」(http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915002/20160915002.html)を公表している。今回の改正作業も、世耕プランを受けてのものと考えられる。

 

 下請法は、一定の取引について、業務委託元となる親事業者の下請事業者に対する一定の行為を禁止している。例えば、発注した物品等の受領日から、60日以内で定められている支払期日までに下請代金を支払わなかったり(下請法2条の2、4条1項2号)、下請事業者に責任がないのに発注時に決定した下請代金を発注後に減額したりするなど(同項3号)、相対的に弱い立場にある下請事業者の利益を不当に害する行為が禁止されている。

 公取委は、従来、運用基準に下請法に抵触する親事業者の違反行為事例を列挙し公表することにより、親事業者による違反行為を未然に防止するとともに、事業者からの違反行為に係る情報提供を促してきた。運用基準には、現在、違反行為事例として66事例が定められているが、今般の改正案では、これが一挙に134事例まで大幅に増加されていることが注目される。今回追加される違反行為事例は、公取委による勧告・指導の中で繰り返し見られた行為や事業者が問題ないと認識しやすい行為、公取委が中小企業庁等と共同で実施した大企業ヒアリングで得られた情報等に基づく行為、違反行為の未然防止等の観点から特に留意を要する違反行為等である。

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(もり・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年一橋大学法学部卒業。2010年一橋大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。取扱分野は、訴訟、コーポレート及び不正調査を中心とした企業法務。『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年10月)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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