◆SH0866◆ミャンマー:新投資法の成立(上) 長谷川良和(2016/11/04)

ミャンマー:新投資法の成立(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

1 はじめに

 2016年10月18日、ミャンマー投資法(「新投資法」)が成立した。新投資法は、従来、外国投資家のための投資優遇措置等を規定していた外国投資法と国民投資家の投資に係る事項を規定していた国民投資法を統合し、ミャンマー投資に係る一元的な法的基盤を提供するものである。新投資法の下では、ミャンマー投資委員会(「投資委員会」)への投資申請が義務づけられる投資承認ルートと、それ以外の場合で同法に定める優遇を受けるために必要となる優遇付与ルートの2類型が設けられており、投資承認と各種優遇付与が一体化していた従来の外国投資法の枠組と異なるアプローチが取られている。新投資法は、ミャンマー投資において重要な役割を果たす法令と位置づけられることから、以下、日系企業によるミャンマー投資という観点から新投資法のポイントを2回に分けて簡潔に紹介することとしたい。

 

2 新投資法のポイント

(1) 新投資法の位置づけ

 従来、ミャンマーにおいて日系企業が経済特区外で大規模な事業投資や土地の長期利用を必要とする投資を行うような場合、外国投資法に基づく投資委員会の投資承認を得て投資を行う場合が多く、その意味で外国投資法は重要な役割を果たしてきた。新投資法は、従来の外国投資法を国民投資法と統合して投資に関する基本法としてその一元化を図るものであり、新投資法により外国投資法及び国民投資法はいずれも廃止されることとなった。なお、従前の外国投資法に基づいて付与された投資委員会の投資承認は、当該投資承認の期間満了まで有効に存続する。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索