◆SH0861◆インドネシア:タックス・アムネスティ(租税特赦)法の施行(続) 福井信雄(2016/11/02)

インドネシア:タックス・アムネスティ(租税特赦)法の施行(続)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

 

 2016年6月28日にインドネシアでタックス・アムネスティ法(以下、「租税特赦法」という。)が制定されたことは既報のとおりであるが、最も大きな恩典が受けられる第1期の期間が9月30日に終了した。現地の報道によれば、9月30日の時点で申告された資産合計額は3,516兆ルピア(約28兆円)、内訳で見ると国内資産が2,444兆ルピア(約20兆円)、海外資産が937兆ルピア(約7兆円)、本国還流資産が135兆ルピア(約1兆円)であり、この申告額に基づき納付された租税特赦金は97.1兆ルピア(約7800億円)であったとのことである。この結果を受けて、インドネシア政府は想定していた以上の成果を上げたと評価し、さらに第2期、第3期に向けて租税特赦プログラムの一層の周知を図るとともに、施行規則等の一層の整備を進めている。本稿ではかかる租税特赦法に関連する法制度のアップデートのうち、SPV(special purpose vehicle)を通して保有する資産の取り扱いに関して新たに制定された財務省令の内容について紹介する。

 

1. SPV保有資産への租税特赦法の適用

 今回の租税特赦法に基づき租税特赦の対象となるのは、インドネシアにおいて納税義務を有する全ての法人・個人であり、租税特赦を受けるための要件は、①自身の資産をインドネシアの税務当局に開示することと、②開示した資産の額に応じた一定の租税特赦金を納付すること、の2つである。そして、「自身の資産」には、自身の名義で保有している資産に加えて、当該個人又は法人が保有するSPVを通して間接的に保有している資産も含まれる。これは、租税特赦プログラムの制度趣旨に鑑みれば当然と言えるが、租税特赦法ではこの点が法文上明確でなかったことから財務省令において明確化されたものである。

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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