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◆SH0858◆最高裁、弁護士会照会に対する報告拒絶に不法行為責任を認めず 山田康平(2016/11/01)

最高裁、弁護士会照会に対する報告拒絶に不法行為責任を認めず

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

1. 弁護士会照会とは

 弁護士会照会とは、弁護士が、受任している事件につき、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出て、当該弁護士会が、その申出の適否を判断した上で、適当でないと認める場合を除き、当該公務所又は公私の団体に対して照会して必要な事項の報告を求める制度である(弁護士法23条の2)。弁護士法の条文から、「23条照会」と呼ばれることもある。弁護士会照会は、民事又は刑事などの分野を問わず、弁護士が依頼者のために事実を調査し、証拠を収集するための手段として、実務上よく利用されている。

 弁護士会照会を受けた照会先は、正当な理由がない限り、これ応じる公法上の義務を負うと一般的に解されている。しかし、照会に応じなかった場合に、法律上、これを強制する手段や罰則はない。そのため、依頼者、その弁護士又は弁護士会が、照会先を相手取って、損害賠償請求訴訟、報告義務の存在確認訴訟等を提起する事例がみられるところである。

 以下で紹介する最判平成28年10月18日(以下「本判決」という。)は、弁護士会が、報告を拒否した照会先に対し、①不法行為に基づく損害賠償と②報告義務の確認を求めた事例である。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)