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◆SH0857◆消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の一問一答 臼井幸治(2016/10/31)

消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の一問一答

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 平成28年10月20日、消費者庁は、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号。以下「改正法」という。)に関する一問一答を作成の上、これを公表した。

 改正法の公布・施行の事実、及び、取消しの対象となる消費者契約の範囲の拡大に関する改正点の概要については、本年6月14日のトピックス解説において既に説明を行っているところであるが、改正法の施行により、消費者保護のより一層の確保が図られる一方で、改正法の運用が適切になされない場合、事業者の営業活動に萎縮的な効果を及ぼすことが懸念される。この点に関連して政府参考人からも、政府による周知の大切さが語られており、その方法として、非常に分かりやすい事例集やパンフレットの作成、逐条解説における工夫、説明会の開催等が指摘されていた。

 このように、まずは改正法が適切に運用されるための適切な解釈指針、事例解説等の周知の実施が待たれていたところ、今般公表された一問一答では、改正法の施行時期等の一般的な事項のみならず、改正法の要件の解釈、具体的な事例に対する解説等にまで触れられており、上記周知方法の一つが実施されたものと評価できる。

続きはこちらから

 

  消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の一問一答を公表

   http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

 

(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)