◆SH0852◆法務省、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行 清瀬伸悟(2016/10/26)

法務省、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び
家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行

岩田合同法律事務所

弁護士 清 瀬 伸 悟

 

 平成28年10月13日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が施行された。

 改正法は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」とともに、衆議院内閣委員会の提案に基づき平成28年の通常国会で成立した議員立法であり、同法は同年5月13日に施行済みである。

 

 改正法は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛ての郵便物の転送を受けることができるようにするとともに、成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務(死後事務)の内容及びその手続を明確化するため、民法の成年後見[1]に関する規定を改正し、これに伴って家事事件手続法の成年後見に関する審判事件の規定を改正するものである。

 死後事務について、従前の規定では、成年後見人が行うことができる事務の範囲が必ずしも明確でなかったため、実務上、成年後見人が対応に苦慮する場合があるとの指摘がなされていた。改正法では、個々の相続財産の保存に必要な行為、弁済期が到来した債務の弁済、火葬又は埋葬に関する契約の締結等ができることとされた。

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(きよせ・しんご)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2008年一橋大学法科大学院卒業。2009年検事任官。2015年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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