◆SH0849◆国交省、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化 田中貴士(2016/10/25)

国交省、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化

岩田合同法律事務所

弁護士 田 中 貴 士

 本年10月14日、国土交通省は、建設工事における一括下請負について新たな判断基準を策定し、建設業団体、都道府県・政令市、主要発注機関宛に通知を発出した(平成28年10月14日付国土建第275号)。

 一括下請負の禁止(建設業法22条)に関しては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日付建設省経建発第379号、以下「旧通知」)により一定の判断基準が示されていたところであったが、今般の通知では、元請負人、下請負人それぞれが果たすべき役割が具体的に定められ、判断基準の明確化が図られた。本稿では、この一括下請負の新たな判断基準について紹介する。

1 一括下請負の禁止

 建設業法22条は、建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせること(同条1項)、建設業を営む者が他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うこと(同条2項)を禁止している。建設工事を請け負った建設業者が、施工に実質的に関与することなく下請負人にその建設工事の全部または独立した一部を「丸投げ」することを禁止したもので、これを容認すると、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ること、施工責任が曖昧になり手抜き工事や労働条件の悪化につながること、中間搾取を目的に施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことなどが、その禁止の理由である。

 この一括下請負の禁止は、建設工事の規模や請負金額の多寡にかかわらず、また、下請負人間の下請契約であっても適用される。

続きはこちらから

 

  国交省、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化(10月14日)

   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html

 

(たなか・たかし)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年京都大学卒業。2005年弁護士登録。取扱分野は、金融法務、企業法務全般。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所