◆SH0013◆中国:日本法と異なる労務関連の規定 川合正倫(2014/07/01)

中国:日本法と異なる労務関連の規定

 

弁護士 川 合 正 倫

 国が異なれば法律も異なるのは当然のことであるが、なかでも労務は各国独自の事情を反映した規定がなされることが多い代表的な分野といえる。中国の労務関連法令においても、日本とは異なる規定が多くみられ、日本と同様の感覚で実務にあたると思わぬトラブルを招くことになりかねない。中国では近時の労働者の権利意識の向上を背景として、労働紛争が増加している。また、労働者紛争に関しては仲裁前置主義が採用されているが、仲裁費用は徴収しないこととされているため[1]、企業との関係が悪化した労働者が、確固たる法的根拠のない主張に基づき労働仲裁を提起するといった事例も頻発している。このような状況のなか、企業としては意図しない法令違反に基づき足元をすくわれないようにするため、労務管理制度を完備し、紛争を予防する必要性が高い。

 以下では、中国法に特有な労務関連規定を2例を紹介する。いずれも、日本とは異なる規定となっているため、日本の就業規則等を現地法人用に修正する際などには注意が必要である。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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