◆TL◆商事法務メルマガno.1299(2016.10.04)

※商事法務研究会は明日創立記念日のため、お休みを頂戴します。

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

◇ブラジル税務の基礎(2) 清水 誠(2016/10/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2132465

◆全銀協、民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対する意見 柏木健佑(2016/10/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2142808

◇消費者委員会、スマホゲームに関する消費者問題についての意見~注視すべき観点~ 村上雅哉(2016/10/04)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2143403

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第16回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(13) 浅場達也(2016/10/04)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2144118

◇東証、2015年度従業員持株会状況調査結果を公表(9月30日) (2016/10/4)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2146332

◆外務省等、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合を開催(9月27日)(2016/10/04)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2146364

 

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

 

《官庁等情報》

□IT戦略本部、シェアリングエコノミー検討会議(第6回、10月4日開催、中間報告書構成(案)について等)議事次第(4日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai6/gijisidai.html

■法務省、登記関連「株主リスト」添付制度始動(10月1日以降申請から)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

□法務省、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について(1日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html

■法務省、法務大臣閣議後記者会見(9月27日、臨時国会提出法案(民法の一部を改正する法律案(債権関係)等)に関する質疑について(3日)

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00815.html

□法務省、 土地家屋調査士法第3条第22項第2号の法務大臣の認定(10月3日付)(3日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00267.html

■経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第4回配布資料(3日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/004_haifu.html

□経産省・中企庁、11月は「下請取引適正化推進月間」です!(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161003005/20161003005.html

■公取委、「下請取引適正化推進月間」の実施について(3日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161003_3.html

□公取委、東洋製罐グループホールディングス株式会社によるホッカンホールディングス株式会社の株式取得に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(3日)

 http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.files/160916.pdf

■厚労省、平成28年版厚生労働白書(4日)

 http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

□金融庁、金融モニタリング有識者会議(第2回、9月30日開催)議事次第(3日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/monitoring/siryou/20160930.html

■国税庁、「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載(9月30日)

 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm

□国交省、「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」及び「外国人建設就労者受入事業に係る情報収集事業」の事業者を決定(3日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000612.html

■消費者庁、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(30日)

 http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02

□消費者庁、特定保健用食品に対する今後の品質管理等の徹底について(30日)

 http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02

■消費者委、第25回消費者契約法専門調査会の議事録の掲載について(3日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/025/index.html      

□GPIF、スチュワードシップ推進課の設置について(3日)

 http://www.gpif.go.jp/topics/index.html

■企業会計基準委、IFRIC Update(2016年9月分)(3日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ifric/2016.shtml

□企業会計基準委、IASB Update(2016年9月分)(3日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/update/2016.shtml

■企業会計基準委、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」の公表(3日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/discussion_research/20161003.shtml

□日司連、「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に関する意見書(9月30日提出)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/42237/

■日税連、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見

 http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160930-2/

□大学改革支援・学位授与機構、法科大学院認証評価に係る専門委員候補者の推薦様式(9月)

 http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1300501_924.html

■同友会、未来への希望を拓く税制改革~4つの視点からのアプローチ~(3日)

 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/161003a.html

□日本ブロックチェーン協会(JBA)、「ブロックチェーンの定義」を公開(3日)

 http://jba-web.jp/archives/2011003blockchain_definition

 

《企業等の動向》

■講談社、アマゾン「キンドル アンリミテッド」サービスにおける講談社作品の配信停止について(3日)

 http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20161003amazon.pdf

□さが美、ニューホライズン キャピタル株式会社のプレスリリースについて(3日)

 http://www.sgm.co.jp/file.jsp?id=7179

■リアルワールド、再発防止策に関するお知らせ(30日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/9f91a081/199b/4b35/8353/31ced5cf733d/140120160930404465.pdf

 ○取締役会長選定及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(30日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/96034805/741e/46d4/a64a/139465be64f7/140120160930404454.pdf

□エンファクトリー、不正アクセスによるお客様情報流出懸念に関するお知らせとお詫び(3日)

 http://enfactory.co.jp/info/2016-10-03

 ○本件に関するFAQ(30日)

  http://enfactory.co.jp/info/faq

■資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社、店頭メンテナンス機能などの強化に向けた協業を開始(3日)

 ○資生堂(3日)

  http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002034

 ○ユニチャーム(3日)

  http://www.unicharm.co.jp/company/news/2016/1204485_3942.html

 ○ライオン(3日)

  http://www.lion.co.jp/ja/company/

□西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証、「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」設立(3日)

 http://www.ncbank.co.jp/nr/images/2016/161003-2.pdf

■第一生命ホールディングス、第一生命グループ新体制のスタートに関するお知らせ(1日)

 http://www.kabutec.jp/pdf/201610/140120161001404741.pdf

□三菱UFJリース、三菱UFJリース株式会社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携に関するお知らせ(3日)

 http://www.lf.mufg.jp/investors/library/pressrelease/20161003.pdf

 http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/ir/pdf/20161003.pdf

■ケイテイケイ、監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ(3日)

 http://www.ktk.gr.jp/wp-content/uploads/2016/10/press20161003.pdf

□大東建託、会社分割(簡易吸収分割)に係る当社100%出資の子会社(分割準備会社)の設立に関するお知らせ(3日)

 http://tyn-imarket.com/pdf/2016/10/3/140120161003405824.pdf

□サントリー食品インターナショナル、ランセンス契約締結の英国企業グラクソ・スミスクラインからナイジェリア企業の事業基盤譲受完了。ナイジェリア証券取引委員会等関連当局の許認可取得(3日)

 http://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/SBF0461.pdf

■大戸屋ホールディングス、第三者委員会「調査報告書」、第三者委員会「調査報告書(補充)」、第三者委員会「事実調査結果に関する総括コメント及び提言」を公表(4日)

 http://110.232.195.129/news/wp-content/uploads/2016/10/c029f081ce9ac494e99a60355a9fa535.pdf

 http://110.232.195.129/news/wp-content/uploads/2016/10/5d8d6d2343cb51da2386f7b5933a4d91.pdf

 http://110.232.195.129/news/wp-content/uploads/2016/10/0f680c9ab702cab35afd21a55a7f1eaa.pdf

 

《裁判動向》

□東京地裁民事29部(嶋末和秀裁判長)、海外写真家の写真を複製した商品等について著作権侵害を認める判決(9月28日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86172

■日本通信、訴訟の判決(第一審)に関するお知らせ(30日)

 http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_160930.pdf

□フード・プラネット、訴訟の提起又は判決等に関する経過(30日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1404122

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(4日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016100401.html

 

《法令等公布状況》

□国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(国土交通七二)(3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20161003/20161003h06870/20161003h068700002f.html 

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令等(案)について(3日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160933&Mode=0

□個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)(案)」に関する意見募集について(3日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について(3日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#

 

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●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説

 『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』

 酒井俊和 著(640頁、本体6,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815

●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明

 『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』

 田邉真敏 著(376頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816

●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにCGコードの関係も追加して解説

 『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』

 中村直人 著(214頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105

●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

 神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著(384頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387

●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説

 『実務解説 会社法』

 内田修平 著(288頁、本体3,000円+税)

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●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す

 『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

 岩原紳作 著(520頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570

●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説

 『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』

 関秀忠=柊木野一紀=髙木薫=土田勇=鈴木哲広 著(232頁、本体2,800円+税)

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●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部(交通部)に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

 『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』

 森冨義明=村主隆行 編著(528頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887

●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.6』

 法と教育学会 編(172頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551

●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度』

 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(1064頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971

●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

 『詳説 景品表示法の課徴金制度』

 原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著(328頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038

●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345

●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333

●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説

 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

 

_/_/近刊

○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、M&A等を中心に全87問を掲載

 『会社法実務相談』

 弥永真生=岩倉正和=太田洋=佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編(536頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

 『契約規範の法学的構造』

 森田 修 著(680頁、本体 14,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

 澤口実・渡辺邦広 編著(240頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

 『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(224頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

 『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

 長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編(228頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨(または決定要旨)をコンパクトに示しつつ解説

 『刑法各論判例インデックス』

 井田 良・城下裕二 編(400頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838

○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

 『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(450頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

 『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

 東京弁護士会会社法部 編(548頁、本体5,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

 『実務解説 資金決済法〔第2版〕』

 堀 天子 著(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

 『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

 山本 敬三 著(442頁、本体9,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

 『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

 山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著(260頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

 『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』

 商事法務 編(992頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 民法 2017』

 商事法務 編(836頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集

 『日本法の舞台裏』

 新堂幸司 編集代表(512頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490

○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第1巻〉――第72回~第76回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(504頁、本体7,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084

○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

 『論点解析 経済法〔第2版〕』

 川濵昇=武田邦宣=和久井理子 編著(316頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183

○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

 『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』

 樋口 達 山内宏光 小松真理子 著(292頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864

 

_/_/別冊商事法務

○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』

 中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著(216頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965

○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』

 樋口 達・松田由貴・小松真理子 著(286頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

 

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

 椿 寿夫 編著(264頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

 小島武司/米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著(336頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

 

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【東京開催】

※報酬設計の基本概要とともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説

 『役員報酬の設計見直し・開示の実務~CGコードと多様化する株式報酬を踏まえたポイント整理~』

■開催日時:2016年10月12日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:高田 剛 弁護士 (和田倉門法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1742130

 

※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」と、日本本社が主体的に取り組むリスク管理としての「海外贈収賄防止コンプライアンス体制」のノウハウを解説

 『海外贈収賄リスクの対処法~このままでは危ない経営層の意識を変える~』

■開催日時:2016年10月13日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:五味 祐子 弁護士(国広総合法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789282

 

【大阪開催】

※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説

 『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』

■開催日時:2016年10月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:阿多 博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361

 

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

 『株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■開催日時:2016年10月26日(水)午後1時~5時(計4時間)

■講師:中川 雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日>

●今国会での債権法改正を 小畑良晴

○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について 原田耕太

●仮想通貨(ビットコイン)の法的性格 武内斉史

○PPP先進国インドから学ぶ官民連携の本質 岩田航介

●「ロボット法」と自動運転の「派生型トロッコ問題」 平野晋

○武富士メリル事件最高裁判決 青木浩子

●法制審議会便り 立川英樹

○全米作家組合等対Google(「Google Books訴訟」)がついに終結 松田政行

●第2回 海外贈賄防止体制の整備(1) 海外贈賄防止研究会/西垣建剛(弁護士)/立石竜資(弁護士)

○SWAT畑中悦子の事件簿 第8話 農地改革いまだ終わらず 山野目章夫

●はじめて学ぶ下請法 第5回 発注 松田渉

○ステークホルダー対応の最前線 第6回 LGBTをめぐる法的動向と従業員対応における実務上の留意点 蔵元左近

●Legal Analysis 第6回 株式の所有権(株主権)について事実上の権利推定はできるか 加藤新太郎

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>

●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央

○平成28年6月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹 鈴木皓太

●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨

○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由

 付: 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況

●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会~平成28年6月総会── 牧野達也

 付:株主提案議案付議会社一覧表

○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件

 付:主要な株主代表訴訟事件一覧表

●平成28年8月総会44社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(8月総会)

○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>

○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕 渡辺徹也

●社債権者保護の充実に向けた取組み 松本昌男

○英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A 棚橋元 大石篤史 内田修平 柴田久

●株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務 本柳祐介

○労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点 塩津立人 小野上陽子 覺道佳優

●米国会社・証取法判例研究 No.348 二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力 今川嘉文

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■セミナー「デジタル証拠の最前線~不祥事調査/Apple v. FBI/パナマ文書~」

日 時:11月11日(金)13:30~17:00

場 所:弁護士会館2階 クレオBC

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

プログラム(予定):

 ① 近時のサイバー判例解説 町村泰貴/北海道大学大学院法学研究科教授

 ② 携帯データ復元の最前線とパナマ文書の解析 重政 孝/弁護士・AOSリーガルテック

 ③ Apple v. FBIの法律問題と日本法への示唆 鈴木 誠/弁護士・日弁連法務研究財団

 ④ 第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査 原田學植/弁護士・IT法部会部会員

 ⑤ 第三者委員会からみたフォレンジック調査の勘所 中野竹司/弁護士・公認会計士

 ⑥ パネルディスカッション

  ②~⑤講師 荒張 健/新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)シニアパートナー

  コーディネーター 吉峯耕平/弁護士・IT法研究部会副部会長

主 催:日弁連法務研究財団

共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会共催

参加費:無料

定 員:150名(当日先着順)

お申込み:参加ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てFAX(03-3580-9381)にて、11月9日(水)までにお申し込みください。詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1083.shtml

 

■東京弁護士会主催シンポジウム

「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは? ここまで身近になった弁護士」

日 程:2016年11月15日(火)午後6時~午後7時30分(午後5時30分開場)

会 場:弁護士会館2階講堂クレオBC

内 容:1 基調講演

    堂野達之(弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・弁護士お試し部会 部会長)

    2 パネルディスカッション

パネリスト:非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者

      非常勤弁護士として活動している弁護士(当会会員)

      非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士

コーディネーター:山本昌平(弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行)

対 象:企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士

主 催:東京弁護士会

参加費:無料

事前申込:FAXにてお申し込みください。

お申込み先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

東京弁護士会 事務局 業務課 自治体連携センター担当係(TEL:03-3581-2263)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1299(2016/10/04)

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