◆SH0824◆消費者委員会、スマホゲームに関する消費者問題についての意見~注視すべき観点~ 村上雅哉(2016/10/04)

消費者委員会、スマホゲームに関する消費者問題についての意見
~注視すべき観点~

岩田合同法律事務所

弁護士 村 上 雅 哉

 

 消費者委員会は、平成28年9月26日、近年における普及拡大が著しいスマホゲームに関する消費者問題について注視すべき観点をまとめ、これを公表した。
 

 スマホゲームはスマートフォンの普及とともに登場してきた比較的新しい形式のサービスであり、その主な特徴として、プレイヤー層とサービス内容が挙げられる。

 まず、プレイヤー層については、スマートフォン等の端末さえあれば、小さな子供から大人まで年齢を問わず利用可能である。日本は欧米に比べプレイヤーの年齢層が低く、統計上、北米のプレイヤーの平均年齢は30代半ばであるのに対し、日本は20代後半であり、特に10代のプレイヤーの比率が非常に大きいとされる(図1参照)。

 次に、サービス内容については、まず、スマホゲームのほとんどは、原則無料とし一部に課金するという「フリーミアム」というビジネスモデルを採用している。より具体的には、スマートフォンにゲームをダウンロードし一定範囲で遊ぶ限りは無料であるが、ゲームに登場するアイテムやキャラクターを入手したり、プレイ時間を延長するためにはその対価を支払う(課金する)必要があるというシステムである。消費者庁のデータによれば、スマホゲームで遊んだ経験のある人の約3割程度が課金をした経験があるとされている(図2参照)。また、「ガチャ」といってカードを引いて合うとアイテムが当たるという電子くじの仕組みを採用しているものが多いといった点等が特徴として挙げられる。

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  消費者委員会、スマホゲームに関する消費者問題についての意見~注視すべき観点~(9月20日付け)を掲載

   http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/26/20160920_iken.pdf

 

(むらかみ・まさや)

岩田合同法律事務所パートナー。2001年東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理(債権者側および債務者側の双方から関与)や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、上場企業、非上場企業のほか地方公共団体などを依頼者とする多種多様な案件について幅広い経験を有する。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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