◆SH0823◆全銀協、民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対する意見 柏木健佑(2016/10/03)

全銀協、民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対する意見

岩田合同法律事務所

弁護士 柏 木 健 佑

 

 全銀協は、9月21日、法制審議会民法(相続関係)部会が取りまとめた「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」(以下「中間試案」)に対する意見を公表した。中間試案は、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続に係る規律に関し様々な見直しを提言するものであり、これに対する全銀協の意見の概要は下表のとおりであるが、本稿では、可分債権の遺産分割における取扱いを中心に紹介する。

 金銭債権等の可分債権は、判例上(最判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁)、相続の開始により当然に分割されると解されている。そのため、実務上、預貯金債権等は原則として遺産分割対象から除外され、相続人全員の合意がある場合に限って遺産分割の対象とされる。これに対し、中間試案においては、可分債権を遺産分割の対象に含める方向で、甲案及び乙案が併記されている。甲案は、可分債権は相続の開始により当然に分割されるとし、相続人による分割された債権の行使も認めつつ、相続開始時の可分債権の金額を具体的相続分算定の基礎となる財産に含め、かつ、遺残分割時に残存する可分債権は遺産分割の対象に含める考え方に基づく案である。一方、乙案は、遺産分割が終了するまでの間は、可分債権について原則として相続人による個別的な権利行使を禁止し、具体的相続分算定の基礎となる財産及び遺産分割の対象に含める考え方に基づく案である。但し、乙案も、相続人全員の合意がある場合などに遺産分割前の権利行使を認めることを想定している。

続きはこちらから

 

  全銀協、民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対する意見について

   http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280921.pdf

 

(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所