◆SH0816◆日弁連、「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書 徳丸大輔(2016/09/28)

日弁連、「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書

岩田合同法律事務所

弁護士 徳 丸 大 輔

 

 日弁連は、平成28年9月14日、法務省民事局が同月1日付けで意見募集を行っている民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集[1](以下単に「意見募集」という。)に対して、意見書(以下単に「意見書」という。)を提出した。

 意見募集は、法務省民事局が行っている民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正(以下単に「法改正」という。)の準備作業に関して、改正法の具体的施行方法、施行日、経過措置等について意見を募集するものである。これに対し、日弁連は、意見書において、「民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることについては引き続き慎重に検討すべきである。」との趣旨の意見を述べている。

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(とくまる・だいすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年京都大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(新61期)。2014年4月から2016年3月まで法務省大臣官房訟務部門民事訟務課及び同省訟務局に在籍。争訟解決・危機管理を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。

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