◆SH0815◆東芝、新日本有限責任監査法人への不提訴を公表 伊藤広樹(2016/09/27)

東芝、新日本有限責任監査法人への不提訴を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 広 樹

 

 本年9月16日、株式会社東芝(以下「東芝」という。)は、同社のいわゆる会計処理問題に関して、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(以下「新日本」という。)に対して責任追及等の訴えを提起しないことを公表した。以下、その概要について解説する。

 

 会社法上、原則として6ヶ月前から引き続き株式を有する株主は、会社に対して、役員等の任務懈怠等を理由として、当該役員等に対して責任追及等の訴えを提起するよう請求することができる(会社法847条1項)。かかる請求を受けた会社は、当該役員等に対して責任追及等の訴えを提起するか否かを判断する必要があるが、請求の日から60日以内に当該訴えを提起しない場合、①会社は、株主に対して、その理由を書面等により通知する必要があり(同条4項)、また、②株主は、会社のために、直接、当該役員等に対して責任追及等の訴えを提起することができる(同条3項)。ここで株主から提起される責任追及等の訴え(上記②)が、講学上「株主代表訴訟」と呼ばれるものである。

 本件では、東芝の会計監査人である新日本について、同社の株主が同社に対して、本年7月20日付で提訴請求を行っているところ、同社は、社内での調査の結果、本年9月16日付で、新日本に対して責任追及等の訴えを提起しない旨を決定し、その旨を株主に通知している。そして、各種報道によれば、かかる東芝の決定を受けて、株主は、新日本に対して、株主代表訴訟を提起したとのことである(平成28年9月21日付日本経済新聞朝刊38面)。

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(いとう・ひろき)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』(共著 有斐閣 2011)、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号~(共著 商事法務 2014~(連載))等。

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