◆SH0811◆世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表(2016/09/23)

世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表

−−サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善

 

 世耕経済産業相は、9月15日、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。

 下請取引については、同日、安倍首相が日商の通常会員総会で、「下請取引の条件改善にも、全力で取り組みます。……一連の調査で明らかになった取引慣行の課題が現実に改善されるよう、下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させます」と表明している。世耕経産相は、日本経団連および日本自動車工業会との懇談会において「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表し、日本自動車工業会に対して「自動車産業の適正取引の推進のための自主行動計画の策定および付加価値向上のための先進的な取組を推進していただきたい」旨、要請を行った。これに対して日本自動車工業会の西川会長から、「当会として、自主行動計画の策定を行う」旨、言及があったものである。

 「未来志向型の取引慣行に向けて」の内容を見ると、まず3つの基本方針として、以下を挙げている。

  1. ⑴ 親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
  2. ⑵ 親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
  3. ⑶ サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組みを図る。

 そして、「本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底していく」として、次の3つの重点課題を示している。

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