◆SH0808◆経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表(2016/09/22)

経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表

−−デジタルプラットフォーム、データ利活用に係る制度整備へ

 

 経産省は、9月15日、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」(座長:大橋弘・東京大学大学院教授)の報告書を公表した。

 デジタル・ネットワーク技術の発展により、人工知能(AI)による創作物やセンサー等から集積されるデータベースなど、新たな情報材が次々と生み出され、新たな付加価値の源泉が「データ」にシフトするなか、データの利活用に向けて、知的財産制度での対応が重要となっている。デジタル市場においては、データとの接点やその利活用をめぐり、競争が激化しつつあるなか、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)のようなプラットフォーマーがデジタル市場で急成長を遂げており、その競争優位が固定され、支配的地位となってきている可能性が懸念されている。こうした状況を受けて、経産省では、平成28年1月に「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を立ち上げ、第四次産業革命に対応する「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの業界横断的な制度のあり方等について検討し、報告書をとりまとめたものである。

 報告書は、まず「第四次産業革命に対応した競争政策」について、「プラットフォーマーによる取引の実態と課題」として、公取委と共同で行った「オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査」等によって判明したスマートフォン用アプリ等のコンテンツを含む電子商取引等の実態を紹介している。

 具体的には、(ア)決済手段による拘束(プラットフォーマーが自ら決済手段を提供して手数料を得る一方でその他の決済手段を制限していること)、(イ)硬直的な価格体系、(ウ)アプリ間で共通の仮想通貨の禁止、(エ)自らの提供するアプリと競合するアプリの排除、(オ)販売や返金処理等に関する情報提供の少なさ、(カ)不透明な審査基準とその運用、(キ)アプリストアを経由しないサービス提供の制限、(ク)秘密保持契約の締結、についてまとめている。

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