◆SH0806◆JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点) 藤原宇基(2016/09/21)

JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果
(2016年7月時点)

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

 平成27年(2015年)6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という。)では、コンプライ・オア・エクスプレイン(コードの各原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)の手法が採用されている。

 すなわち、コードの各原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定されている(「コーポレートガバナンス・コード原案」序文11)。

 コードの各原則を実施しない理由の説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、株主等のステークホルダーの理解が十分に得られるように工夫すべきであり、「ひな形」的な表現により表層的な説明に終始することは「コンプライアンス・オア・エクスプレイン」の趣旨に反するものとされている(前掲序文12)。具体的には、自社の個別事情を記載することや、今後の取組み予定・実施時期の目途がある場合はそれらを記載することなどが考えられる(東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」)。

 標記のホームページには、東京証券取引所第1部及び第2部のコーポレートガバナンス報告書提出会社2,262社について、コードの各原則の実施又は説明の状況が掲載されている。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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