◆SH0799◆インドネシア:特許法の改正 前川陽一(2016/09/15)

インドネシア:特許法の改正

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 前 川 陽 一

 

 従前の特許法(2001年第14号)を全面的に改正する新特許法の法案が2016年7月28日に国会で可決された(なお、本稿執筆時点において大統領による裁可は確認できておらず、したがって新特許法の正式な発効日は現時点で公表されていない。)。インドネシア政府は、数年来、知的財産法制の見直しを進めており、2014年には新著作権法(2014年第28号)が旧法を全面改正する形で成立した。改正により、条文数は旧法の全139条から全173条へと増加し、より細かな規定が置かれている。改正は多岐にわたるが、本稿では日系企業を含む外資企業によるインドネシアへの投資活動に関係しうる改正点を取り上げる。

 

1. コンピュータ・プログラム

 旧法下において、コンピュータ・プログラムは、著作権の対象であるものの特許の対象とならないものと整理されていた。これに対して、新特許法は、「コンピュータ・プログラムのみを含む理論及び方法」を「発明」に該当しないものと明記しつつ、その注釈において、技術的効果や問題解決能力の機能を有するコンピュータ・プログラムは「発明」に該当し、特許の対象となりうるものと解説している。これにより新特許法の下では、コンピュータのソフトウェアでも特許を取得することができるようになったと解される。

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(まえかわ・よういち)

1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013年Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)。2013年~Soemadipradja & Taher(Jakarta)勤務。

現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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