◆SH0785◆東洋ゴム工業、株主代表訴訟に関する対応 鈴木正人(2016/09/06)

東洋ゴム工業、株主代表訴訟に関する対応

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 正 人

 

 東洋ゴム工業株式会社(以下「当社」という。)は、2016年8月26日、当社株主1名から、当社元取締役16名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟(以下、「本件代表訴訟」という。)を提起した旨の訴訟告知書を受領したところ、現時点において、原告または被告のいずれに対しても補助参加することはない旨、を決定したと公表した。

 本件代表訴訟は、当社が過去に取得した技術的根拠のない乖離値等を記載して申請した国土交通大臣認定、当社が過去に出荷した免震積層ゴム製品の一部における大臣認定の性能評価基準への不適合、当該事実判明後における当社による免震積層ゴムの出荷継続、同大臣に対する報告や事実公表の遅延が、当社元取締役が負う善管注意義務に違反するとして、当社の株主である原告が、当該元取締役に対し、損害賠償を求めるものである。以下、本事案を踏まえて株主代表訴訟における株式会社の補助参加について概説する。

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(すずき・まさと)

岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局に在籍。『FATCA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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