◆SH0784◆公取委、株式会社ファミリーマートに対し下請法(下請代金の減額の禁止)に基づく勧告 深沢篤嗣(2016/09/05)

公取委、株式会社ファミリーマートに対し
下請法(下請代金の減額の禁止)に基づく勧告

岩田合同法律事務所

弁護士 深 沢 篤 嗣

 

 平成28年8月25日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」という。)に対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に基づく勧告(以下「本勧告」という。)を行った。本稿では、下請代金の減額の禁止規制及び本勧告の内容を概観した上、公取委による下請法のエンフォースメントの傾向について解説する。

 

1 「下請代金の減額の禁止」について

 下請法では、親事業者が、下請事業者の責に帰すべき理由なく、下請代金の額を減ずることは禁止されている(同法4条1項3号)。

 ここでいう、下請代金の額を「減ずること」とは、「値引き」、「協賛金」、「歩引き」等の名目、方法や、金額の多少は問わず、以下のような行為がこれに含まれるとされている(公正取引委員会「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第4・3)。また、下請事業者の同意があった場合であっても、違反に当たるとされている。

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  公取委、株式会社ファミリーマートに対し下請法(下請代金の減額の禁止)に基づく勧告
   http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160825_2.html
   http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160825_03.pdf

 

(ふかざわ・あつし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2013年4月から2014年3月まで、金融庁証券取引等監視委員会取引調査課に出向、インサイダー取引、相場操縦行為等の調査に携わる。金融法務、企業法務等を専門とする。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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