◆TL◆商事法務メルマガno.1290(2016.9.2)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇企業内弁護士の多様なあり方(第32回)-シニアな弁護士を採用する企業の期待(上) 本間正浩(2016/08/31)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1945711

◆労働継承法規則等改正 鈴木友一(2016/08/31)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1945503

◇日本企業のための国際仲裁対策(第2回) 関戸 麦(2016/09/01)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1955361

◆タイ:BOI企業の法人税計算方法に関する判決 佐々木将平(2016/09/01)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1952744

◇ベトナム:労働組合費の支払 澤山啓伍(2016/09/02)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1961699

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第7回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」-(4) 浅場達也(2016/09/02)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1961711

 

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第10回 M&Aフォーラム賞 正賞を受賞しました。

 http://www.maforum.jp/thesis/10th/10th.html

 

 『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』

 白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著(340頁 定価4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792

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《官庁等情報》

■内閣府、「規制改革推進会議」について(2日)

 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

□内閣府、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査(1日)

 http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html

■法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成28年9月1日付け)の基準等について 公表(1日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00263.html

□経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合、第3回、9月1日開催)資料(1日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/003_haifu.html

■経産省、賃金の引上げに係る支援策について周知(第3弾)(1日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html

□経産省、平成28年中小企業の雇用状況に関する調査・集計結果の概要等を取りまとめ(1日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901006/20160901006.html

■経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第3回会合開催・資料(31日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/003_haifu.html

□厚労省、第105回ILO総会の結果概要について公表(31日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/ilo_105.html

■国交省、リコールの届出内容を公表(1日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002361.html

 ○マツダ、CX-3、デミオ、アクセラのリコールについて(1日)

  http://www2.mazda.co.jp/service/recall/717/724/729/727/105/99/004665.html

□金融庁、自己資本比率規制に関する追加Q&Aについて公表(31日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160831-2.html

■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議事録を掲載(2日)

 https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

□特許庁、グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材を提供することを公表(1日)

 https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/teaching_case.htm

■特許庁、特許庁各種パンフレット一覧に「ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度」を掲載(31日)

 https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/panhu.htm#kaigai_kenri

□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第7回の配布資料を掲載(1日)

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#wg07

■消費者庁、株式会社オークローンマーケティングに対する景品表示法に基づく措置命令について発表(1日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160901premiums_1.pdf

 ○公取委、株式会社オークローンマーケティングに対する景品表示法に基づく措置命令について(1日)

  http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160901.html

□公取委、建築リフォーム工事業者2社に改善勧告(31日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160831_3.html

■文科省、法科大学院教育におけるICT(情報通信技術)の活用に関する調査研究協力者会議(第1回)議事録(31日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/gijiroku/1376578.htm

□日本取引所グループ、取引参加料金等に関する規則(東京証券取引所)(3月22日公表、9月1日施行)

 http://jpx-gr.info/

■日銀、第1回 FinTechフォーラム(8月23日)の資料を公表(31日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160831b.htm/

□生保協会、「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」の作成について(1日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160901-2.html

■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(31日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6571/

□全銀協、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」および「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に対する意見等について(31日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■同友会、パブリックコメントに付されていた「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見募集について、意見を提出(31日)

 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160831a.html

□新経連、「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対して意見を提出(31日)

 http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=534

■経営法友会、パブリック・コメントに付されていた「『課徴金制度の在り方に関する論点整理』に係る意見募集」について意見を提出(31日)

 https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1946189

□経営法友会、パブリック・コメントに付されていた「『独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について』の一部改定(原案)に対する意見募集」について、意見を提出(31日)

 https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1946197

■経営法友会、パブリック・コメントに付されていた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」について、意見を提出(31日)

 https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1945992

□第三者委報告書格付け委、三菱自動車工業「燃費不正問題に関する調査報告書」に対する格付け結果を公表(1日)

http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%...

■東京都、株式会社Anyに対して貸金業法に基づく行政処分を行ったことを発表(1日)

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/01/11.html

□東京都、不当労働行為救済申立事件について命令書を交付したと公表(30日)

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/08/30/03.html

■東京都、産業廃棄物処理業者の株式会社荘司造園に対して行政処分を行ったことを公表(30日)

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/08/30/02.html

□欧州委員会、アイルランドがアップルに対し最大130億ユーロの違法な税優遇を行ったと認定(30日)

 http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160830/095934/

 

《企業等の動向》

■日本生命保険(相互会社)、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》に関する取り組み(平成28年度)(31日)

 http://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/unyou/#anc02

□第一生命、スチュワードシップ活動報告(2015年度)について(30日)

 http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2016_043.pdf

 ○第一生命、会社分割に関する異議申立の結果について(30日)

  http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2016_045.pdf

■明治安田生命保険相互会社、スチュワードシップ活動の状況について(30日)

 http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2016/pdf/20160830_01.pdf

□グローバルウェイ、ココン株式会社と資本・業務提携を行うことを発表(2日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1399132

■RSテクノロジーズ、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更が承認されたことを発表(2日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02916/c2a5f111/2d59/402d/a3ba/b6016ad059f5/140120160830484930.pdf

□エア・ウォーター、菓子製造会社のプレシアホールディングスを買収したことを発表(1日)

 http://www.awi.co.jp/common/uploads/2016/09/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1.pdf

■ノバレーゼ、 NAPホールディングスによる当社株式に対する公開買付けと、それに対して賛同の意見を表明(1日)

 http://www.novarese.co.jp/corp/ir/data/item/2016/09/20160901.1.pdf

□小林製薬、米国のベルリン・インダストリーズを子会社化するための契約を締結したと発表(1日)

 http://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2016/160901_02/index.html

■東芝テック、株式報酬型新株予約権の内容が確定したことを発表(1日)

 https://www.toshibatec.co.jp/file/ir160901_1.pdf

□東京エネシス、第三者割当による自己株式の処分を行うと発表(31日)

 https://www.qtes.co.jp/ir/document/pdf/others_20160831_57c659edc340c.pdf

■リスクモンスター、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更されることになったと公表(31日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1398537

□ユニー・ファミリーマートホールディングス、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの経営統合により発足(1日)

 http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160901_01.pdf

■ソフトバンクグループ、当社によるARM買収の提案に係るARM裁判所集会及び株主総会における承認決議に関するお知らせ(31日)

 http://www.softbank.jp/corp/d/sbg_press/list/20160831_01/pdf/20160831_01.pdf

 ○当社によるARM買収の提案に係る裁判所の審問における承認に関するお知らせ(2日)

  http://www.softbank.jp/corp/d/sbg_press/list/20160831_01/pdf/20160831_01.pdf

□ソフトバンク、「ポケモンGO」でパートナーシップ契約を締結したと発表(1日)

 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160901_03/

■JXホールディングス、東燃ゼネラル石油と経営統合契約を締結したと発表(31日)

 http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20160831_01_02_1050061.pdf

□住友化学、リチウムイオン電池部材を手がける田中化学研究所を連結子会社にすることを発表(31日)

 http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20160831.pdf

 ○田中化学研究所、住友化学株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を公表(31日)

  http://www.tanaka-chem.co.jp/ir/pdf/h28_0831.pdf

■西日本旅客鉄道、日本信号と資本・業務提携すると発表(30日)

 https://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/20160830_1.pdf

□名古屋大学、職務上知り得た情報のSNSへの掲載について(31日)

 http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20160831_jimu.html

■テクノプロ・ホールディングス、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について(1日)

 http://www.technoproholdings.com/release20160901_01/

□クリムゾン、大株主からのレターの受領に関するお知らせ(1日)

 https://www.crymson.co.jp/pdf/ir_news/2016/160901_01.pdf

■デジタルデザイン、第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせ(31日)

 http://www.d-d.co.jp/pdf/46893458.pdf

□夢真ホールディングス、仮想通貨プラットフォーム及びブロックチェーン事業におけるBTCボックス株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ(31日)

 http://www.yumeshin.co.jp/ir/pdf/ir20160831.pdf

■東都水産、東京都知事による築地市場移転の延期表明について(31日)

 http://www.tohsui.co.jp/pdf/ir_20160831.pdf

□シダックス、レストランカラオケ店舗の大量閉店に関する一部報道について(31日)

 http://www.shidax.co.jp/upload/978/20160831.pdf

■スズキ、国土交通省の燃費・排出ガス試験に係る確認試験結果について(30日)

 http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0830a/

□三菱自動車、現行販売車9車種についての新燃費値申請とお客様への損害賠償について(30日)

 http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg830.html

 ○現行販売車種の一部年式・型式の新燃費値の申請に伴う損害賠償の詳細について(30日)

  http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg831.html

■モジュレ、第17回定時株主総会の継続会開催のお知らせ(30日)

 http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160830a.pdf

□高田工業所、不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の策定等に関するお知らせ(30日)

 http://www.takada.co.jp/docs/news160830xefz-%404dxh.pdf

 ○臨時株主総会を開催(2日)

  http://www.takada.co.jp/ir/detail/rinji.html

■サイバーステップ、社内調査委員会の「社内調査委員会報告書」受領に関するお知らせ(30日)

 http://pdf.irpocket.com/C3810/xoy0/E3Jw/SA6K.pdf

 ○財務報告にかかる内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(31日)

  http://pdf.irpocket.com/C3810/xoy0/NH6A/ra0p.pdf

□ベガコーポレーション、個人情報の誤表示に関するお詫びとご報告(1日)

 https://d89ge5hfdpmo8.cloudfront.net/pdf/infomation_160901_Japanese.pdf

■スプリックス、ゴルスタにかかわるお詫びとご報告(31日)

 http://sprix.jp/pdf/160831.pdf

□カード・ウェーブ、不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び(31日)

 http://www.cardwave.jp/news/detail.php?id=40

 

《裁判動向》

■東京高裁第9民事部(奥田正昭裁判長)、元社員が長時間労働による神経科への通院と解雇に対する損害賠償を求めた差戻審で、業務の量を減らすなどの配慮が会社側に無かったとして、賠償金の支払いを命じる判決(31日)

□東京地裁民事第2部(林俊之裁判長)、インサイダー取引の課徴金の支払いについて争った行政訴訟で金融庁の命令を取り消す初の判決(1日)

■知財高裁第2部(清水節裁判長)、発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許の特許権者が誤訳の訂正を求めてした訂正審判請求につき、それを拒絶した特許庁の審決に誤りはないとして原告の訴えを棄却した判決(29日)

 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/086098_hanrei.pdf

□塩野義製薬、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の提起について(2日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160902487272.pdf

■アイシン精機、米国集団民事訴訟の和解に関するお知らせ(2日)

 http://www.aisin.co.jp/news/2016/010523.html

□ダイトーケミックス、訴訟の取り下げに関するお知らせ(1日)

 http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20160901.pdf

 ○当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(26年10月7日)

  http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20141007.pdf

 

《法令等審議状況》

■官邸、定例閣議案件(規制改革推進会議令(決定)(内閣府本府)ほか)(2日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016090201.html

□衆議院、法律案等審査経過概要を更新(2日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shinchaku.nsf/html/new/shinchaku_l.htm#0050

 

《法令等施行・公布状況》

■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令56号・31日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160831/20160831h06849/20160831h068490002f.html

□法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令61号・31日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160831/20160831h06849/20160831h068490002f.html

■金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十七条第八項及び第百七十八条第一項の規定に基づき、金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件等の一部を改正する件について(金融庁告示40号・31日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160831/20160831h06849/20160831h068490004f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)

□法務省、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見について募集を開始(1日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0

■経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見について募集を開始(31日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116063&Mode=0

□厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見について募集を開始(31日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160171&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)

■特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集の結果を公表(31日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116004&Mode=2

□金融庁、「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正(案)」に対する意見募集の結果を公表(31日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016025&Mode=2

 

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●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録

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●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

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●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

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●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

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●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

 石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著(352頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865

●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818

 

_/_/近刊

○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

 『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(450頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

 『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

 長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編(228頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

 『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

 山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著(260頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、M&A等を中心に全87問を掲載

 『会社法実務相談』

 弥永真生=岩倉正和=太田洋=佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編(536頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

 『論点解析 経済法〔第2版〕』

 川濵昇=武田邦宣=和久井理子 編著(316頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183

○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第1巻〉――第72回~第76回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(504頁、本体7,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084

○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集

 『日本法の舞台裏』

 新堂幸司 編集代表(512頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490

○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

 『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』

 樋口 達 山内宏光 小松真理子 著(292頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864

○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説

 『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』

 酒井俊和 著(640頁、本体6,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815

○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明

 『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』

 田邉真敏 著(376頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816

○改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにCGコードの関係も追加して解説

 『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』

 中村直人 著(214頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105

○「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

 神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著(384頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387

○株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説

 『実務解説 会社法』

 内田修平 著(288頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484

○会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す

 『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

 岩原紳作 著(520頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570

○「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説

 『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』

 関秀忠=柊木野一紀=髙木薫=土田勇=鈴木哲広 著(232頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583

 

_/_/別冊商事法務

○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』

 中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著(216頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965

○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』

 樋口 達・松田由貴・小松真理子 著(286頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

 

_/_/別冊NBL

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

 小島武司/米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著(336頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

 

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【東京開催】

※押さえておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応の進め方について具体的に解説

 『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』

■開催日時:2016年9月14日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中村 克己 弁護士(国広総合法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1587831

 

※会社法と証券市場規制の両者が関わる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等の最新動向を踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説

 『会社法・金商法の基本構造を理解する~両規制が交錯する場面を中心に~』

■開催日時:2016年9月26日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:久保田 安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588125

 

【大阪開催】

※法律・規則、内部統制、社内の決議の効力・拘束力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等についてその考え方の基礎を解説

 『グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本』

■開催日時:2016年9月29日(木)午後1時~5時(計4時間)

■講師:阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588425

 

※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説

 『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』

■開催日時:2016年10月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:阿多 博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日>

●中小企業団体からみた債権法改正 及川勝

○近時の共同不法行為論に関する覚書(上)―条文にない概念について― 内田貴

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の解説 第1回 序論―ガイダンスの意義と活用方法 海外贈賄防止研究会 高橋大祐

○民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム総括報告 日本の医師養成教育と法曹養成教育および韓国の法曹養成 柏木昇

●営業秘密保護に関する中国の法制度と最新実務(上) 劉新宇

○シェアリングエコノミーに関する欧州委員会報告書の解説と分析 中崎尚 佐藤亮太

●特集 Brexitの法的インパクト

 11 雇用・労働 雇用・労働者保護(渡航、ビザ含む) 小谷ゆり子 南かおり

 12 金融サービス Brexit対策としての欧州事業見直しのポイント 大曲紹仁 酒向由紀

○平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(下) 飯田浩司

●SWAT畑中悦子の事件簿 第6話 誰外何名という土地 山野目章夫

○はじめて学ぶ下請法 第4回 取引を開始する(3) 金森淳

●FinTechの現状と法的課題 第6回 証券分野にみるFinTechとその法的課題 長谷川紘之

○Legal Analysis 第5回 マンション管理費滞納分請求訴訟において管理組合が区分所有者に請求することのできる「弁護士費用」に関する管理規約の解釈 加藤新太郎

●平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 辻 雄介○退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例 佐藤修二

●この本 『法的整理計画策定の実務』(西村あさひ法律事務所=フロンティア・マネジメント(株) 編) 杉本和士

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>

○視点 コーポレートガバナンス・コード対応2年目の6月総会を振り返って

○トピックス

 1 速報版 本年6月総会のトピックス

  三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

 2 有報の6月総会前提出と有報提出後の7月総会

  尾崎安央

 3 株主総会プロセスの電子化の現状と課題

  付:Web開示実施状況(平成28年6月総会会社1,889社のうち997社)

  田中 亘

 4 公開買付前置型キャッシュアウトにおける公正な対価

  ──最決平28・7・1と公開買付後の市場動向を勘案した「補正」の可否

  藤田友敬

 独立性判断基準の傾向

 松田由貴

○最近の裁判動向

 廣済堂否認請求認容決定に対する異議請求事件

 ──東京地判平28・5・26〔原決定取消し・確定〕,東京地決平27・7・30〔異議訴訟提起〕── 異議審 原審(原決定)

○平成28年6月総会1889社

○株主総会概況

○2時間以上総会会社一覧

○開催場所(他所開催)一覧

○開催場所(自社開催)一覧

○6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

○臨時総会動向(6月開催5社)

○つぶやき 株主提案の動向

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>

○日本私法学会シンポジウム資料 変化するコーポレート・ガバナンス

 Ⅰ 平成26年会社法改正の背景とシンポジウムの企画趣旨 大杉謙一

 Ⅱ コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察─ソフトローの側面を中心として─ 野田博

 Ⅲ エンゲージメントの時代における機関投資家の役割―日本における新しい投資家像構築を目指して― 江口高顯

 Ⅳ アクティビスト・ヘッジファンドとコーポレート・ガバナンス 白井正和

 Ⅴ コーポレート・ガバナンスに関する新しい開示情報とその分析 澤口実

 Ⅵ 経営学からみたコーポレート・ガバナンス改革 三品和広

●米国会社・証取法判例研究 No.347 Say on Pay決議と取締役責任の関係 熊代拓馬

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■「債権法改正十番勝負研修会(その2) 保証と金融実務」

日 時:9月27日(火)13:00~17:00

場 所:大阪弁護士会館2階会議室(大阪市北区西天満1-12-5)

    http://www.osakaben.or.jp/06-access/

テーマ:「保証と金融実務 -新しい個人保証のあり方(仮)-」

プログラム:(予定)

第一部 講演の部

 基調講演その1「(仮)根保証契約の規律と各種の情報提供義務の内容」 講師 道垣内弘人教授(東京大学)

 基調講演その2「(仮)公正証書による保証意思の表示の概要と問題点」 講師 中井康之弁護士(大阪弁護士会)

第二部 パネル・ディスカッション

 上記講師2名に加え、片岡義広弁護士(東京弁護士会)がパネリストとして参加し、保証人保護の規律に関する重要論点を検討します。

定 員:300名

受講料:2000円(資料代として)

 研修当日に受付で頂戴いたします。

 当財団会員、第68期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料(なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします。)

 お申込方法:下記PDFの申込用紙を9月20日(火)までに日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

  https://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20160805_juban2.pdf

 

■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日 程:2016年10月13日(木)~2016年11月17日(木)

 ※全5回/開催時間はいずれも18:30~20:30

第1回:2016年10月13日(木)

 藤谷武史(東京大学准教授)「タックスヘイブンとは何か?それはどこから来たのか?-その政治経済学的背景」

 浅妻章如(立教大学教授)「知的財産収益の国家間配分:移転価格に限らず」

第2回:2016年10月20日(木)

 中里 実(東京大学教授)「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

 伊藤剛志(東京大学客員准教授・弁護士)「タックスヘイブンの利用目的」

第3回:2016年10月27日(木)

 増井良啓(東京大学教授)「国外所得課税とタックスヘイブン」

 神山弘行(一橋大学准教授)「租税競争とタックスヘイブン」

第4回:2016年11月10日(木)

 吉村政穂(一橋大学准教授)「税務戦略に対する市場の評価」

 渕 圭吾(神戸大学教授)「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ(秘密保持)」

第5回:2016年11月17日(木)

 「パネル・ディスカッション」

 (パネリスト)宮崎裕子(長島・大野・常松法律事務所 弁護士) 中里 実/増井良啓

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先: https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。

 

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 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1290(2016/9/2)

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