◆SH4230◆東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 福地拓己(2022/12/09)

東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付

岩田合同法律事務所

弁護士 福 地 拓 己

 

1 はじめに

 Uber Japan株式会社(以下「Uber Japan」という。)及びウーバー・ポルティエ・ジャパン(現在のUber Eats Japan合同会社(以下「Uber Eats Japan」といい、Uber Japanと併せて「会社ら」という。))が、「Uber Eats」の配達パートナーによって結成されたウーバーイーツユニオン(以下「組合」という。)から申し入れられた団体交渉を拒否した件に関し、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)は、2022年11月25日、配達パートナーの労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者性を認めた上で、会社らに対し、組合との団体交渉に誠実に応じること等を命じる命令書を交付した(以下「本命令」という。)。

 本命令は、日本においてインターネット上のプラットフォームサービスを介して仕事を受けるいわゆるギグワーカーの労働者性が認められた初めての法的な判断であるところ、事案の概要を概観した上で、本命令における都労委の判断やこれを踏まえた実務上の意義等を解説する。

 

2 事案の概要

 

 Uber Eats Japanは、日本において、アプリ上で、飲食店、注文者及び配達パートナーを結び付ける事業(以下「Uber Eats事業」という。)を運営しており、同社からの委託を受けて、Uber JapanはUber Eats事業における広報・法務・契約業務、配達パートナーの登録手続・教育、アカウント停止措置の運用、パートナーセンター・サポートセンターの運営などの業務を行っていた(以下では、親会社等を含め、その主体が明確に区分できない場合には、「Uber」という。)。

 会社らと組合との間のやり取りの経緯は以下のとおりである(以下、2019年10月8日付けの団交申入れを「団交申入れ①」、同年11月25日付けの団交申入れを「団交申入れ②」という。)。

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(ふくち・たくみ)

岩田合同法律事務所弁護士。2014年早稲田大学法学部卒業。2016年一橋大学法科大学院卒業。2017年弁護士登録、高井・岡芹法律事務所勤務(~2020年)。著作には、『2020年版 年間労働判例命令要旨集』(共著、労務行政、2020年)、『判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析』(共著、日本加除出版、2020年)がある。

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